***　目次　***

Ｑ＆Ａ

　１組合の類似名称について
　２地区を表わしていない組合名称の是非
　３小規模事業者の判断について
　４支店の組合員資格について
　５公正取引委員会への届出について
　６農業者の組合員資格及び事業所の定義について
　７保育所経営者の組合員資格について
　８発明考案を行う者の組合設立の可否
　９営業免許を受けていない者を含む組合設立等について
１０税理士等で設立する企業組合の可否について
１１公益法人の信用協同組合への加入について
１２事業協同組合への消費生活協同組合の加入について
１３協同組合連合会への他の法律に基づく協同組合の加入について
１４商工会議所加入を組合員資格要件とすることについて
１５社団法人会員であることを組合員資格要件とすることについて
１６集団化下請組合の組合員資格の決め方について
１７火災共済協同組合への商工会の加入について
１８組合の政治的中立の解釈について
１９組合役職員の政治活動について
２０組合の株式取得の是非について
２１企業組合の従事分量配当に対する課税について
２２組合員が１人となった組合の存続について
２３定款記載事業を実施しない場合の処理について
２４組合事業の利用強制について
２５共同受注と一括下請負の禁止について
２６異業種組合における共同事業の利用について
２７チケット事業に対する割賦販売法適用について
２８共通クレジットカードの発行について
２９組合が行う旅行あっせん事業について
３０組合が行う税務相談等と税理士法との関係について
３１金融事業について
３２貸付期間及び延滞期間の計算方法について
３３組合員等からの資金受入れについて
３４異業種組合の共同事業について
３５借入金額等の最高限度の解釈について
３６組合員の取引の相手方の債務保証について
３７事業協同組合の損害保険代理業務について
３８団体協約締結事業を主目的とする組合設立について
３９員外利用について定款に規定すべきか
４０旅館組合のホテル経営について
４１販売業者の組合が行う委託販売について
４２卸売企業組合の組合員が行う小売業について
４３組合員の廃材を原料とする肥料の生産・販売について
４４電気工事業協同組合の建設業法に基づく許可について
４５高度化資金等の譲渡担保に係る火災共済契約について
４６信用組合が付帯業務として火災保険の代理店となることについて
４７員外者の出資について
４８組合の債務に対する組合員の責任について
４９総会における増資決議の効力について
５０組合出資の差押えについて
５１出資証券の質入、担保について
５２出資証券紛失の際の取扱について
５３分割払込制をとる場合の出資証券について
５４行方不明組合員の出資金整理について
５５組合設立後の現物出資について
５６加入拒否の「正当な理由」の解釈について
５７加入金の性格について
５８法定脱退した組合員の持分譲受加入の是非
５９脱退組合員の再加入について
６０持分払戻方法変更のための定款変更の議決方法について
６１滞納処分による持分の差押えについて
６２持分の譲渡について（一）
６３持分の譲渡について（二）
６４持分譲渡禁止と定款規定抹消手続について
６５脱退者に対する持分の分割払戻しについて
６６脱退組合員の持分債権の保全処分について
６７持分払戻方法を変更した場合の新定款の効力について
６８脱退者に対する延滞金の徴収について
６９脱退を申し出た組合員の取扱等について（一）
７０脱退を申し出た組合員の取扱等について（二）
７１脱退予告者の権利について
７２脱退予告取消しの効力について
７３解散する組合における脱退届出者の取扱について
７４除名要件について
７５組合の申し合わせをやぶった組合員の除名について
７６組合員の責任の限度について
７７組合員の権利義務の一時停止について
７８組合在籍年数により賦課金・手数料に差等を設けることについて
７９脱退した組合員の持分受取書に対する印紙税について
８０企業組合の組合員に対する労働組合法の適用について
８１小規模事業者でない者の発起行為について
８２未登記組合の連合会設立発起人資格について
８３法人が設立発起人となる場合の諸手続について
８４創立総会の開催公告期間について
８５創立総会における発起人の議決権行使について
８６設立認可申請書に添付する定款の日付等について
８７所管行政庁が共管の場合の設立認可申請手続について
８８設立無効の訴えについて
８９組合成立前の総代選挙について
９０組合設立手続中の事業実施について
９１組合設立に係る先進地視察費の取扱いについて
９２組合員資格の定款記載方法について
９３定款変更の効力発生時期について
９４法令の改廃等により当然変更する定款の変更手続について
９５事業年度の変更について
９６規則、規約等の定義について
９７組合諸規程の決定機関について
９８副理事長の職務権限に関する定款記載について
９９職員に関する定款例について
１００職員に関する規約等について
１０１役員定数について（一）
１０２役員定数について（二）
１０３一法人から複数の役員を選出することについて
１０４法人から選出される役員数を制限することの可否
１０５法人役員の組合理事が同一法人の他の役員と組合理事を交替することについて
１０６役員重任禁止の是非
１０７連合会の役員資格について
１０８選挙無効確認請求訴訟係属中に理事が退任した場合について
１０９員外役員の定めのない組合が員外役員をおくことの可否
１１０員外監事について
１１１理事と組合との関係について
１１２理事の辞任届の効力について
１１３役員任期の延長による現役員の任期について
１１４役員任期に関する定款変更認可等について
１１５全役員辞任の場合の新任者の任期について
１１６役員任期の定款規定方法について
１１７員外理事の代表理事就任について
１１８代表理事を総会で選任することについて
１１９常任理事と表見代表との関係について
１２０協同組合に会長制を設けることの是非
１２１理事会と代表理事との権限範囲について
１２２辞任した役員の残任義務について
１２３役員の残任義務及び役員報酬の支給について
１２４役員の責任とその解除について
１２５総会で決定した工事費を上回る契約をした理事の責任について
１２６破産宣告をうけた組合の理事の責任について
１２７決算関係書類の監査を監事が拒んだ場合の処理
１２８理事の参事兼職について
１２９役員の使用人兼職について
１３０理事の兼職禁止規定の解釈について
１３１全国連合会と地区連合会との役員兼職について
１３２理事の自己契約及び議事録記載内容について
１３３信用組合理事の自己契約について
１３４理事の自己契約について
１３５役員報酬の請求権について
１３６参事と代表権を有しない常勤理事等の職能について
１３７途中で総代制を設ける場合の現役員の任期について
１３８立候補届出期間等について
１３９役員候補者推薦人を理事会に限ることについて
１４０役員候補者を部会別等で推薦することの是非
１４１役員定数を超過した投票の効力について
１４２ ○×式による役員選挙方法の是非
１４３指名推選における選考委員の資格について
１４４地区別、部会別等による役員選挙の是非
１４５認可を受けない変更定款による役員選挙の効力について
１４６認可をうけない変更定款により役員選挙が行われた場合の定款変更認可方針について
１４７定数に満たない役員選挙等について（一）
１４８定数に満たない役員選挙等について（二）
１４９繰上げ当選について
１５０任期満了前の役員選挙について
１５１推薦委員の資格について
１５２推薦委員の任期について
１５３選出母体ごとに推薦委員の選出方法を違えることについて
１５４推薦委員選出における委任状による参加等の可否について
１５５推薦委員選出時の議事録について
１５６推薦委員の解任の可否について
１５７推薦会議における委任状（代理）出席の可否について
１５８推薦会議で決定する役員候補者の数について
１５９推薦委員が役員候補者となることの可否について
１６０推薦会議の議事録の署名について
１６１推薦会議で決定した役員候補者を理事会で修正、拒否することについて
１６２選任制採用組合における投票によらない場合の総会の書面議決権行使の取扱いについて
１６３選任制を採用しようとする組合の創立総会での役員選出方法について
１６４理事会招集期間の短縮について
１６５理事の理事会招集請求権を制限することの可否
１６６理事会の定足数を定款で変更することについて
１６７理事会の権限の一部委任について
１６８理事会議事録の記載事項について
１６９理事会議事録の記載内容及び理事会の公開、傍聴について
１７０理事の代理人による理事会出席について
１７１理事会に欠席した理事の責任について
１７２出席理事の一部が承認捺印しなかった理事会議事録の取扱いについて
１７３役員任期満了後の総会招集方法について
１７４総会の招集請求方法について
１７５総会招集請求の要件について
１７６議長被選任資格の法人の代表者とは
１７７総会の議長を複数制にすることについて
１７８瑕疵がある場合の総会議決の効力について
１７９総会議事録の署名者について
１８０総会と総代会との関係について
１８１総代会の議決事項について
１８２総代制をとる組合が役員選挙を総会で行うことについて
１８３総代会設置の定款規定方法について
１８４総代定数の定款記載方法について
１８５総代の定数の決め方について
１８６総代の定数を欠いた場合の措置について（一）
１８７総代の定数を欠いた場合の措置について（二）
１８８連合会の総代の資格について
１８９創立時の総代選出方法について
１９０総代任期の規約による延長の是非
１９１総代の辞任届けの効力について（一）
１９２総代の辞任届けの効力について（二）
１９３総代の代理人を制限することについて
１９４白紙委任状について
１９５委任状による代理制限について
１９６白紙委任状の行使について
１９７議長の委任状行使について
１９８出資１口の金額の減少について（一）
１９９出資１口の金額の滅少について（二）
２００中途脱退者に対する利用分量配当について
２０１事業計画書及び収支予算書について
２０２　解散決議の取消について
２０３存立時期を定めている組合の存続について
２０４解散に伴う残余財産の分配について
２０５清算組合における組合債権者の債権申出期間について
２０６事務所の所在地登記について
２０７地区を拡大するための定款変更の認可行政庁について
２０８事業用不動産取得決定の権限について
２０９理事の退職金支給に関する手続について
２１０役員退職金の算定方式について
２１１常勤役員等に対する退職金共済法の適用について
２１２職員退職給与引当金について
２１３受取書の非課税の根拠について
２１４企業組合から協同組合への組織変更について
２１５既設の商工組合と協同組合とを一本化する方法について
２１６企業組合を株式会社にする方法について
２１７組合と会社との合併等について
２１８当期剰余金の処分方法等の解釈について
２１９既製服製造業者の商工組合の組合員資格について
２２０商工組合以外の者の商工組合連合会会員資格について
２２１支店の組合員資格について
２２２仲介を行う婦人会の組合員資格について
２２３非出資組合の事業について
２２４生産方法の制限事業等について
２２５販売方法の制限事業と共同販売について
２２６調整事業に関連する検査事業の位置について
２２７調整規程によらない価格調整について（一）
２２８調整規程によらない価格調整について（二）
２２９設立当初より価格調整事業を行うことについて
２３０商工組合が従業員に関する制限を行うことについて
２３１有効期間を経過した延長調整規程の効力について
２３２組合協約について
２３３商工組合の設立要件としての資格事業者の１／２の算定について
２３４単位組合が一部未設立の場合の連合会設立について
２３５連合会会員以外に対する規制命令の効力について
２３６援護施設への規制命令の適用について
２３７加入命令に関し非加入の認証をうけた者の義務について
２３８加入命令に係る調整規程変更について
２３９電気工事業関係商工組合の所管行政庁について
２４０商工組合の特別地区について
２４１組織変更による解散登記の申請人について
２４２商工組合連合会の複数議決権の行使方法について
２４３原材料仕入れのみの協業組合設立について
２４４研究・宣伝事業のみの協業化について
２４５製造業における販売の協業と独禁法との関係について
２４６協業組合の組合員に対する融資の可否
２４７組合員所有船舶の造改修資金に対する融資の可否
２４８協業組合の金融、教育情報活動について
２４９協業事業を他人に委託すること等の可否
２５０設立後間もない事業転換等について
２５１競業禁止規定の解釈について
２５２異業種による協業組合設立について（一）
２５３異業種による協業組合設立について（二）
２５４ブランド統一等を目的とする協業組合設立について
２５５２以上の工場を有する企業の２以上の協業組合への加入の可否
２５６協業組合と事業協同組合間の相互加入、協業組合連合会の可否
２５７議決権・選挙権に関する定款記載方法について
２５８１人１票制の場合の累積投票等について
２５９組織変更の際の役員任期について
２６０組織変更の際の役員改選について
２６１組織変更の際の事業要件について否
２６２組織変更の際の解散登記等について
２６３組織変更の場合の不動産登記について
２６４組織変更の際の課税上の取扱いについて
２６５組織変更の際の青色中告の届出について
２６６現物出資資産の範囲とその時期について
２６７配当に対する税制上の取扱いについて
２６８協業組合の所管行政庁について