事業計画書及び収支予算書について、下記事項をお尋ねしたい。
（１）組合の設立認可申請書に添付する事業計画書の記載は、収支予算書に計上した事項については不要であるか。

（２）あるいは、事業計画書には、出資金並びに借入金で賄なうものだけを記載するのか。

（３）または、収支予算書、出資金、借入金に関係なく、事業別の資金量のみを計上するのか。

（４）収支予算書には、収入から支出を引いた残りを予備費として計上しているが、剰余金としてもよいと考えるがどうか。

（１）事業計画書と収支予算書とは、それぞれ別の目的をもって作成されるのであるから重複する部分があっても記載すべきである。

（２）設立当初は別として第２年度の計画書では組合に自己資金があれば当然それを調達源泉として賄なわれる資金の使途を記載すべきである。

（３）収支予算書では、事業別予算を計上することが理想的であるが、実際上容易でないので、事業別資金予算は事業計画書（経営計画）に記載するのが望ましい。

（４）収支予算を総合予算として、見積損益計算書、見積貸借対照表、見積資金収支表の作成であると解すれば剰余金として（計画利益額）計上する方が望ましいわけである。

　しかし、一般的にみれば、組合では官庁式の予算概念をとっているところが多く、剰余金ということよりも収支相償ううえで予備費として支出項目に含ませているようである。