総会において解散を決議した組合が、解散後２週間以内に臨時総会を招集し、さきの解散決議の取消をし、組合の継続を図った。中協法の解散及び清算について商法第９５条、第１６２条及び第４０６条並びに民法等の準用がないので、解散を取消すことはできないものと解するがどうか。

　中協法は、解散及び清算について商法第９５条、第１６２条又は第４０６条を準用していないので総会において解散を決議した組合が、その後に解散の決議を取消し、組合を継続することはできないものと解する。