４月〜３月を事業年度とする組合において、９月末までに脱退予告の書面を提出した組合員が、１０月１日以降３月３１日までの間に脱退予告の取消を届け出た場合に、脱退予告の取消ができるものと解すべきか。

　脱退が組合員の自由意志によって行い得ることは、協同組合の根本的原則である。しかしながら、随時脱退を認めれば、組合の事業計画及び資金計画が常に不安定となり、組合の事業を妨げ、又は組合の債権者の利益を害することになるので、脱退には予告を必要としているものであるが、予告後、その取消しを行っても予告が上述の趣旨により必要とされていることを考えれば、とくに弊害を生ずるものとは考えられないので取消しはできると解する。