本組合の現在の理事会の招集通知期間は、「会日の７日前」であるが、組合の実情によってこれを「会日の５日前」あるいは「会日の３日前」等に改めてよいか。

　理事会の招集通知については、中協法第４２条において商法第２５９条ノ２が準用されているが同条但し書によって期間の短縮が認められているので、組合の場合も短縮することは差支えない。
　なお、短縮する期問については、組合の地区の広狭等によっても異なるが、少なくとも通知を受取ってから議案について研究する位の余裕のあることが適当と思われる。また、書面議決を採用している場合は、郵便によって充分組合に到着する期問を加える必要がある。