管内○○業者に商工組合結成の気運があるが、これについて当該組合が、共同経済事業の一つとして価格協定を行うことは、中団法第１７条第２項第１号に該当するものとして適法であるか。

　商工組合が行う調整事業は、中団法第１７条第１項のみであり、同条第２項の事業は第１項以外の事業である。従って価格協定を第１７条第２項の事業として行うことはできない。