組合が行うチケット事業は、割賦販売法の適用を受けるか。

　事業協同組合のチケット事業については、割賦販売法の全部は適用されないが、一部が適用されている。但し、適用条文は日常業務にそれほど関係はないので、その影善は極めて僅かなものとなっている。即ち組合のチケット事業は、同法第３１条の登録をうけなければならない同法第２条第５項の割賦購入あっせんに該当するが、同法第３１条但し書の規定により登録か免除されている。 適用される条文は、同法第３０条（証票の譲受け等の禁止）及び第４３条（報告の徴収）である。