次のような瑕疵がある場合の総会議決の効カ、及び行政庁のとるべき措置をご教示願いたい。なお、当該議決に基づく定款変更については、認可済みである。

１　中協法第１０条第３項の限度を超える出資を架空組合員名義に分割するとともに、当該架空　組合員の書面議決を議決数に加えた。

２　持分払戻済の脱退者について、書面議決書を作成、議決権数に加えた。

３　中協法第５３条の特別議決に適合させるため、１、２の作為により法定議決権数を確保する　体裁をととのえた。

４　ただし架空組合員の出席数及び議決権数を除いても、法定要件は満たしている。

　総会の議事において、架空組合員の書面議決を議決数に加える等、法令に違反する事実があったとしても、行政庁による定款変更の認可にあたっては、その事実を知り得なかったものであり、議事録等必要書類により適当と認めて認可したものであれば一応形式的には適法に認可されたものと解する。
　しかしながら、上記法令違反を発見した場合は、中協法第５４条において準用する商法第２４７条の規定により組合員又は理事は決議の日から３月以内に決議取消の訴えを提起することができることになっているが、かかる法令違反は、刑法上の私文書偽造にも該当するおそれがあり、行政庁は、かかる法令違反については、中協法第１０６条の規定による業務改善命令を発動する等すみやかに所要の措置を講ずる必要があると考える。