本県の清酒醸造業界においては構造改善の動きが活発化し、その一環として共同化等が検討されているが、これにつき次のような場合は、事業協同組合又は協業組合の設立ができるか、ご照会する。

　（１）共同ビン詰めを行い、それを統一ブランドにより共同販売する。
　（２）ブランドを統一し、共同ブラノドで販売する。

　共同ビン詰めを行い、共同ビン詰めしたものを統一ブランドで共同販売する場合は、事業協同組合、協業組合いずれによっても実施可能である。
　しかし、共同ビン詰め又は共同販売を伴わず、ブランドの統一のみである場合は、それは協業対象事業となり得ず協業組合の設立はできない。ただし、事業協同組合によるのであれば、それは販路の維持開拓事業等として行え、設立も不可能ではないと考える。