「組合は、特定の政党のために利用してはならない」という規定（中協法第５条第３項）以外に、中協法には特に規定していない。したがって、その趣旨に反しない限り、組合の役職員は、公民として有する政治活動は規制されないと解され、また、公職の候捕者となることについても、道義上理事会の同意を求めるなり、就業規則の定めるところにしたがい最高責任者の許可を得た範囲で行うことについても同様禁止事項に該当しないものと解されるが、見解を承りたい。

　中協法第５条第３項の趣旨は、組合の外部勢力により、あるいは内部の少数者によって組合が政治目的のために利用されることを防止することにある。
　具体的な内容としては、「組合の名において」特定の公職選挙の候補者（組合の役職員が候補者である場合を含む）を推せんしたり、あるいは総会等において特定の候補者の推せんや特定政党の支持を決議することなどが該当すると解する。
　したがって、組合の役職員が、本条の趣旨に反することなく、個人の立場で政治活動を行い又は、公職選挙に立候補することは何ら差支えなく、憲法上認められた国民の権利として当然のことと考える。