法定脱退者が組合対する経費又は斡旋原料代等を滞納しているとき、仮に本年４月に法定脱退した者に本事業年度末たる○年３月末に持分算定の上、払戻すことになるが、この場合４月以降滞納金の払込がない場合年度末までの延滞金（定款及び総会議決をもって徴収するよう規定されている）をも加算して、払戻持分より差引して支障ないと解せられるが、それでよろしいか。

　脱退した者に対し、債権を有する組合が脱退者に支払う持分と、その債権を相殺する場合、脱退以降持分支払までの期間に対し、定款に定める延滞金を課することはできないものと思われる。
　定款は組合員でなくなった脱退者に対しては効力を及ぼさないので、脱退者から定款の規定によって徴収することができないものと考えられるからである。
　ただし、脱退時より持分の確定するその事業年度末までは、脱退者の債務不履行に対し、民法の法定利率（年５％）による利息を課することができる。