�T 県費事業

１．組合等の指導事業
（１）実地指導事業

（２）窓口相談事業

（３）指導資料の作成整備


２．中央会指導員等の研修会・研究会事業
（１）旅費･受講料
中小企業基盤整備機構が行う指導員研修等へ参加する。
（２）中央会指導員等研究会事業
指導員及び職員の組合等に係る支援ｽｷﾙと関係法令･中小企業施策等知識の習得の向上を図るため、全国中
央会やﾌﾞﾛｯｸ中央会が行う研修等への派遣を行う。

３．中央会事業実施のための経費
中央会業務に必要な情報機器等の整備を図るとともに、業界情報の結節点である組合が個別中小企業及び業界等の情報を収集し、これを中央会自体の有する情報と併せて業種別･地域別に分類された中小企業ﾃﾞ-ﾀとして、ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄを通じ全国に公開することにより、中小企業の情報発信機能を強化し、企業間の出会いの機会拡大を図る。

４．組合情報化推進整備事業
（１）組合特定問題実態調査（中小企業労働事情実態調査）
県内の中小企業における労働事情を的確に把握するため実態を調査し、労働相談上の資料とする。
（２）資料収集加工事業
新技術開発、情報化への対応等の組合が行う効果的な共同事業に関して先進的組合の事例を調査研究し、資
料化する。
（３）中小企業団体情報連絡員の設置事業
中小企業及び業界の動向･問題点等を的確に把握するため各業種又は地域組合の役職員を連絡員に委嘱し、情報又は要望等を収集し関係機関等へ提供する。

５．中小企業連携組織等支援事業
（１）創業支援ｱﾗｲｱﾝｽ事業
新規創業者等の情報を県下広く収集し、それぞれが抱える課題に対して専門家を交えながら解決し、創業
のための組織づくりを推進する。
（２）組合特定問題研究会
�@懇談会の開催
地域別又は業種別組合を対象に組合運営、近代化、ｻｰﾋﾞｽ業、商店街、商工組合、地域活性化、伝統産業、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ等に関する懇談会を開催し、組合等が抱える問題点を研究する。
�A研究会の開催
中小企業者、組合役職員を対象に労働問題、業種別活性化、組織活性化、組合事務等合理化、組合人材養成、品質･技術向上等をﾃ-ﾏにして、専門家講師による研修会を開催する。
（３）個別専門指導事業
中小企業が正確な経営情報を獲得し適切な経営判断を行っていくことを支援するため、組合等を対象とし、専門家を活用して高度な指導ﾆｰｽﾞに対応するための個別相談に応ずる。

６．戦略的連携強化支援事業
（１）地場産品ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ支援事業
地場産品や地場産業を活かして新たに開発した地域産品を有する組合や任意ｸﾞﾙｰﾌﾟを対象とし、対象産品について、商品としての分析を行うとともに、市場調査等を実施し、地域ぐるみによる販路拡大、販売促進方法を研究し、構築する。

�U 全国中央会事業

１．小規模事業者組織化指導事業
（１）小企業者組織化指導
小企業者組合及び小企業者を対象に組織制度､事業､経営等につき実地指導相談等を行うとともに、実態を
把握し、対応策の検討を行う。
（２）小企業者組織化特別講習会の開催
小企業者組合の役職員及び小企業者を対象に組織制度､事業､経営等の講習会を開催する。
（３）小企業者組合成長戦略推進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ等への支援
小企業者組合が組合及び組合員の活性化のために実施する、市場開拓、需要先開拓、技術開発等に関するﾌｨｰｼﾞﾋﾞﾘﾃｨ･ｽﾀﾃﾞｨ及び事業化の立ち上げ等に対して助成する。
（４）調査研究事業
小企業者組織化指導事業の推進及び成果向上のための調査研究等を行う。
（５）取引力強化推進事業
中小企業・小規模事業者の連携による取引力強化を促進するため、組合が実施する共同販売・宣伝、組合員紹介等のためのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞやﾁﾗｼの作成等、共同事業の活性化や組合員の受注促進等の取組みに対して助成する。

２．外国人技能実習制度適正化事業
平成 29 年 11 月から「技能実習法」が施行され、外国人技能実習生共同受入事業を行う事業協同組合（監理団体）並びに組合員（実習実施機関）による不正行為の防止に努めるため、弁護士、社会保険労務士、中小企業診断士等の専門家並びに中央会指導員による適正化指導や組合間の情報連携の他、各監理団体に対する適正化に向けた講習会の開催等、新たに組合・組合員が対応すべき事項について確認し、個別に不適正な運営の是正・改善指導を行う。

�V 協同組合等強化事業

１．組織支援事業
（１）組合設立支援
組合等の設立にあたり、組織化の意義、法、制度、運営方法等について充分な理解を得るため、関係機関との連携を図りつつ支援体制の強化を図る。特に設立後、運営が軌道に乗る間、継続支援が必要であり、これの強化に努める。また、必要な資料の整備を行う。
（２）組織化強化事業
�@業界及び地域経済の現況並びに今後の動向等を把握すると共に、随時、関係機関との連絡調整を図る。
�A中小企業関係組合制度の普及と組織化の意義、必要性を周知徹底させると共に全般的な支援を行う。
�B既設組合の体質強化と運営の円滑化を図るため、各種相談に応ずる。
�C組合の組織、運営、管理等に関する諸問題の相談について、迅速に対応し早期に解決を図るため、支援体制の拡充強化を図る。
（３）小規模組合、産地組合振興対策
地域経済社会において小規模組合、産地組合は重要な役割を担っており、これら組合の活性化は地域振興に不可欠である。このためこれら組合の健全な育成を図るため、きめ細かな支援に努める。
また、小規模組合に対しては、運営が軌道に乗る間、継続支援が必要であり、これの強化に努める。
（４）金融支援事業
�@石川県をはじめ商工中金並びに政府系金融機関との連絡を密にするとともに、組合並びに組合員の資金繰
り等金融の円滑化を図る。
�A中小企業や組合等の財政基盤確立のため、石川県制度金融や商工中金への推薦貸付制度など各種金融制
度・保証制度等の有効活用が重要であり、これら制度の普及を図る。
�B各種金融制度並びに保証制度の周知を図るため、資料の作成･普及、懇談会及び実務研修会等を開催する。
（５）高度化･近代化推進事業
高度化、近代化及び経営革新事業の計画組合等に対して専門家を活用し、関係機関との連絡調整を取りなが
らその内容等について調査研究するとともに研究会等を開催し効果的な事業実施を支援する。
また、高度化事業をすでに実施している組合に対し、その運営状況等の実態を調査するとともに円滑な運営を確保するための支援を行う。その他、近代化諸制度の周知を図る。
（６）労働支援事業
�@石川県、石川労働局等関係機関との連絡を密にするとともに、中小企業の雇用維持のための各種施策の周知を図る。
�A組合並びに組合員の労働環境の改善を図るべく、現地での指導強化と共に、労確法をはじめ労働関係諸制度の周知に努める。
（７）経営改善支援事業
組合及び組合員企業が経営環境の変化に適時適切に対応し活性化するための定期及び移動相談窓口を設置、専門家又は指導員による集中的ｱﾄﾞﾊﾞｲｽを実施する。また、関係資料等の整備も併せ行う。
（８）地域中小商業対策
景気の低迷、消費者ﾆｰｽﾞの多様化、大型店の進出等に伴う商業環境の変化に対応するため、商店街、業界単位で取り組む組合に対し研究会、情報提供等を通じ支援する。
（９）共済制度推進事業
中小企業倒産防止共済制度を始めとする各種共済制度の普及と加入促進を図り、中小企業経営の安定を図る。また、倒産防止共済復託団体の育成強化を図る。

２．人材養成事業
組合役職員を対象に経済･社会･労働等に関する研修会を開催する他、組合が行う講習会、研修会等に対し、講師を斡旋、資料を配布し、その内容の充実を図る。また、組合役職員及び中央会職員が先進事例を視察研修することにより、業界育成と指導員の資質の向上を図る。

３．調査研究事業
（１）調査事業
�@中小企業及び組合の健全な発展のため必要な事項について調査を実施、必要に応じ研究会を開催する。
�A中小企業関係組合の実態を把握し、今後の組合支援と組織化を促進するため調査を実施し団体名簿を作成する。
�B各種の制度金融、保証制度及び政府系金融機関等に関する知識の普及を図るための手引書を作成し、配布する。
（２）資料刊行事業
�@中小企業関係の各種情報を収集、又は加工し、会報及び資料等として発行する。
�A中小企業や組合等の運営に必要な各種情報を、行政庁、業界団体、研究機関等より収集整理し、情報誌として随時発行する。

４．振興事業
（１）中小企業振興事業
�@組合業務の啓蒙等を行うため地域代表者との懇談会を開催する。
�A優良組合、組合功労者等の表彰を行うことにより意識の高揚を図る。
�B中小企業施策拡充のため全国大会及び全国会議へ参加する。
�C石川県が創設した「いしかわ産業化資源活用推進ﾌｧﾝﾄﾞ」を活用し、豊かな農林水産物、伝統工芸品、観光資源及び本県に集積するﾓﾉづくり産業やｻｰﾋﾞｽ産業を支える特有の技術といった本県の多様な強みを活かした新産業の創出を図る中小企業者に対し積極的に支援する。
（２）企画調整事業
組合の安定的発展を図るため、業種あるいは目的別の委員会を設置、研究討議を行う。
（３）組合等交流促進事業
地域内組合及び異業種間の交流を通じて、組合が抱える諸問題や地域振興対策等について情報の交換を行うことにより、新商品、新市場の開拓と組合代表者の人的交流の拡大を図る。
（４）厚生事業
組合及び組合員企業に従事する従業員の福利向上のため各種厚生事業を行う。

５．組合等経営戦略相談支援事業
経済社会の国際化、高度情報化、技術革新、高齢化の進展に伴い、中小企業を取り巻く環境 はますます厳しさを増しているが、こうした環境変化に対応し、経営革新、創業の推進、活路開拓、組織の活性化を図るため、各種の情報収集に努めるとともに組合等に対して、中央会役職員等による経営戦略相談・支援事業を行う。

６．業務管理費
中央会が、情報社会に対応した組合等の総合的支援機関として､十分その機能を発揮するための事業基盤の充実を図る。

７．組合青年部強化支援事業
青年中央会では、青年部間の交流事業及び研修事業等により自己研鑚と能力開発に努めているが、今後、県産業界の中核を担うためには、これまで以上に経営能力向上のための取り組みが必要であり次の事業を実施する。
（１）青年経営者能力強化事業
各青年部の実態について必要の都度種々調査を行い、組合青年経営者の更なる資質の向上と経営能力の開発を図ることを目的に、研究会等を開催する。
（２）青年部連携強化事業
各青年部間の交流を促進し、相互が抱えている業界の問題点や経験等について意見交換を行い、その問題解決を図ることを目的に、ｸﾞﾙｰﾌﾟ懇談会を開催する。その結果によっては、新分野進出、新製品開発等の研究会を開催する。また、他県の青年部との交流を推進する。

８．環境適応対策事業
近年、産業廃棄物の適正処理と資源ﾘｻｲｸﾙが大きな問題となっていることから、組合を通じてその実態調査を行うとともに、関係法令の周知徹底を図り、その意識高揚を行うとともに、業種単位、地域単位でのﾘｻｲｸﾙ事業についての研究会を行う。また、｢いしかわ事業者版環境 ISO｣策定の趣旨に賛同し、環境対策の重要性について組合等を通じ事業所に働きかけるとともに、商工中金と連携して、登録に必要な行動計画づくりを支援し、中小企業の競争力向上を図る。

９．組合女性部強化支援事業
激変する中小企業経営環境の中、各業界において女性の活躍は必要不可欠であることから、中央会女性部では組合女性部の設置を推進し、女性部間の連携交流並びに研修を通じた自己研鑽を強力に支援することにより、それぞれの組織の活性化を図るべく、次の事業を実施する。
（１）女性経営者能力開発事業
組合女性部の結成、活性化を推進するためには、ﾘｰﾀﾞｰとなる女性経営者の育成が肝要であることから、女性経営者を対象とした研究会･研修会を開催する。
（２）組合女性部連携強化事業
組合女性部間の連携交流を促進し、その活動内容並びに相互の抱える問題等について意見交換を行うなど、相互啓発と連携強化を図るため実施する。
（３）組合女性部啓蒙推進事業
組合女性部の啓蒙普及と組織化を促進するために、各種参考資料を作成提供するとともに、地域別の懇談会を開催する。

�W 中小企業連携支援事業

「石川県連携支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」に基づき、きめ細かな経営相談を実施するとともに、企業連携に意欲があり、その可能性のある中小企業者等に対し適切な助言等を実施することにより、経営資源が不足する中小企業者等の企業連携を支援する。具体的には、専門家が中小企業者等の財務内容、経営環境等の把握、必要な経営資源の検討、企業連携方策の検討等を行うとともに、作成した企業連携計画等の実施に対し、経営の専門家が継続した助言を行う。

�X 中小企業再生･事業転換支援事業

「石川県再生･事業転換支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」に基づき、きめ細かな経営改善相談を実施するとともに、企業再生に意欲があり、その可能性のある中小企業者等に対し適切な助言等を実施することにより、厳しい経営環境にある
中小企業者等の企業再生を支援する。具体的には、弁護士、公認会計士、関係機関、本会職員等で構成する支援ﾁｰﾑが、倒産の恐れがある中小企業者等の財務内容等の把握、再生方策の検討、債務者・銀行等への協力依頼等を行うとともに、企業再生を目指す中小企業者等の経営改善計画の支援方針等の検討や実施に対する支援を行う。

�Y 企業ﾄﾞｯｸ推進事業

中小企業を取り巻く経営環境が変化する中、自社の状況を客観的に分析し、経営の悪化を未然に防ぐとともに次の一手を打つための取り組みを行うため、中小企業が抱える様々な課題や要望に応じた外部専門家の派遣を行い県内中小企業の事業活動の活性化を図る。

�Z 受託事業

１．ものづくり･商業･ｻｰﾋﾞｽ経営力向上支援補助金
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的ｻｰﾋﾞｽ開発･試作品開発･生産ﾌﾟﾛｾｽの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援する。

２．ものづくり中小企業･小規模事業者試作開発等支援事業（ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ事業）
平成 24〜27 年度ものづくり補助金を実施した補助事業者に対し、事業化の進捗状況等を適切に把握するとともに、補助事業により導入した機械装置や試作開発した商品の販路開拓及び販売促進に対し各種支援（事業化進捗状況を調査・把握、成果事例集の作成、成果事例発表会の開催）を行うことで、補助事業者の売上、収益増加、ｺｽﾄ削減等、一層の事業化促進を支援する。

３．消費税軽減税率対応相談窓口等事業
消費税率の引上げや制度変更の円滑な実施に向けて、講習会の開催や相談窓口の設置、ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等による周知、ｶﾙﾃﾙ組成支援等を行う事業を円滑に実施することにより、消費税軽減税率制度の導入に伴い対応が必要となる中小企業者等の円滑な事業活動を支援しつつ、適正に消費税を転嫁できる環境を整備する。

４．中小企業景況調査事業
組合役職員に調査を依頼し、地域･業種･規模別等の中小企業の景況並びに経済活動について定期的に収集、集計分析し中小企業施策及び企業経営の資料として活用する。

５．商業活性化推進事業
地域商業者が自店の魅力や強みを再認識し、消費者に受け入れられる店づくりをするための研修を支援するとともに、個店が消費者へｴﾘｱ単位･ｾﾞﾐ形式で魅力を発信するために開催する｢まち塾｣に対する支援を行い、地域商業･商店街の活性化を図る。

�[ 中小企業･小規模事業者ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ総合支援事業

中小企業が抱える経営課題が高度化･専門化するなか、中小企業等の高度専門的な相談に応じるために、相談窓口を開設することにより、経営課題の解決をｻﾎﾟｰﾄするとともに、必要に応じて専門家を派遣することにより、中小企業が中長期的に発展するための経営基盤の強化を図るための支援を行う。

�\ かが能登かなざわ中小企業応援ｾﾝﾀｰ

中小企業組合及び中小企業が事業活動を継続･発展するために抱える経営課題等に対応するため、北國銀行と連携し、「かが能登かなざわ中小企業応援ｾﾝﾀｰ」を設置し、経済団体･金融機関が一体となって総合的に支援を行うことにより、課題解決のｻﾎﾟｰﾄを行う。

�] 中小企業活路開拓調査・実現化事業

中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓、単独では解決困難な諸問題、その他中小企業の発展に寄与するﾃｰﾏ等について中小企業連携組織が行う、これを改善するための取組みに対して、全国中小企業団体中央会が実施する中小企業活路開拓調査・実現化事業を活用する組合等の取組みをｻﾎﾟｰﾄする。