資金繰りなど足下の対策から、早期の業績回復や将来の成長に向けた前向きな取り組みへのアドバイスまで、各分野の専門家が企業の状況に応じた適切な処方箋を提供します。

【専門家派遣事業】
「令和７年度経営力強化総合支援アドバイザー派遣事業の募集」のご紹介

【派遣対象】
　石川県内に事業所を有する中小企業者及び創業予定者

　※一般・公益法人（社団・財団）、個人開業医、医療法人、農家、農事組合
　法人、特定非営利法人、社会福祉法人、学校法人、農業協同組合、消費生活
　協同組合等は対象外

【支援テーマ】
　資金繰り、経営計画作成、生産性向上、品質管理、新分野進出、
　マーケティング・販売促進、事業承継、再生支援など

【支援例】
・原油・原材料価格高騰で仕入れ値が上がっている中でも、収益を確保したい
・コロナの市場変化を踏まえ、経営計画を見直したい
・新分野進出や、新商品開発をしたい
・ウェブの強化や、新規取引先を開拓したい
・生産性向上による収益改善に取り組みたい

※中小企業者の業務の代行を目的とするものは、派遣の対象となりません。
　＜業務代行の例＞
　　ホームページの作成・借入申込書の作成
　　就業規則の作成 ・接遇向上等の社員研修など

【費用】企業負担はございません。

【派遣回数】
・派遣回数の制限は3回まで
＜いずれかの要件を満たせば、派遣回数制限なし＞
・再生支援のため派遣を受ける企業
・事業承継のため派遣を受ける企業
・令和6年能登半島地震により被害を受けた企業（市町が発行する被災証明・罹災証明等の交付を受けることが条件）

※4回以上の派遣を希望される場合は、事前にご相談下さい。
・リモートによる支援も可能です。
・自己負担はありませんが、希望する専門家によっては事業者にご負担を
　いただく場合がありますので、まずはご相談ください。


　詳しくは、募集チラシをご覧の上、ご希望の際には申込用紙（Word形式）に
記載事項を入力の上、お申し込み下さい。（入力に当たっては、記載例を参考
にして下さい。）

　▶  募集チラシ
　▶ 申込用紙
　▶ 記入例
　▶ 石川県アドバイザー派遣制度専門家リスト（石川県）

中央会の専門家派遣事業では、資金繰りなどの足もと対策から、早期の業績回復、将来の成長に向けた前向きな取組へのアドバイスまで、中央会職員とともに各分野の専門家が寄り添って、個々の事業者の状況に応じた適切なアドバイスを行っています。

本事例集では、県内の中小企業・小規模事業者や組合等が、各々の悩みや経営課題解決のため、専門家派遣事業を活用して取り組んだ事例を紹介しています。
可能な限り、具体的な支援内容や取組効果・成果などを記載しました。
専門家派遣事業が、皆様のこれからの課題解決等の糸口としてご活用いただき、一歩その先へ進む一助となれば幸いです。