Ishikawa federation of small business association 最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者等への支援策について（中小企業庁） 中小企業庁は、過去最大となった今般の最低賃金引上げに対応する中小企業・ 小規模事業者を後押しするべく、これまでの取組に加え、新たな対応策も含めた 支援策を公表しましたので、地方の中小企業・小規模事業者の皆様への周知のほど よろしくお願いいたします。 9月5日（金）に、今年の最低賃金について、すべての都道府県の 地方最低賃金審議会で取りまとめられました。全国加重平均については、 過去にない高水準である、1,121円（引き上げ率：6.3％）となりました。 引き続き、賃上げ原資の確保に向けて、手元の資金を確保できるようにするため、 価格転嫁対策については、中小受託取引適正化法（取適法）の来年1月の施行に向けて 着実に対応するほか、3月の価格交渉促進月間の発注企業のフォローアップに加え、 今年2回目の月間となる9月の取組も強力に進めます。 加えて、予算・税制面では、最低賃金引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者に 対する販路開拓等の支援として、持続化補助金等により支援を行っていくとともに、 赤字企業でも繰越控除により利用できる賃上げ促進税制、生産性革命事業等による支援を進めます。 さらに、域内への波及効果の大きい100億企業を目指す中小企業への支援や、 事業承継、再生支援等への相談体制の強化も行います。 更に、今回の最低賃金引上げを受けて、中小企業庁は、ものづくり補助金、 IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）について、要件の緩和や審査における優遇措置を新たに実施します。 今般、こうした最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするための支援策を取りまとめました。 更に様々な課題を持つ中小企業・小規模事業者が「稼ぐ力」を高める方法があることに気づき、 実践できるよう、中小企業・小規模事業者の現状を認識し、伴走支援を実施していきます。 中小企業庁としては、中小企業・小規模事業者の皆様が、最低賃金の引上げ幅が 過去最大となる中で、賃金引上げの余力を確保できるよう、賃金引上げに向けた 環境整備に係る支援を、引き続き包括的に行います。 ○支援策チラシ一覧（中小企業庁） 　https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/support.html（セット） ○最低賃金・賃金引上げに向けた支援（厚生労働省、中小企業庁） 　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/index.html（セット） 記 石川県中小企業団体中央会 〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地　石川県地場産業振興センター新館5階 TEL (076)267-7711　 FAX (076)267-7720　 E-mail chuokai\@icnet.or.jp