根抵当権の設定も登記によって公示されます。その登記すべき内容は、普通の抵当権より簡単です。（1）「担保スベキ債権ノ範囲」と（2）「極度額」だけが必要事項で、その他に（3）元本確定期日を定めたときはその期日、（4）目的物について第370条但書の定めをしたときはその定めが登記されます（不登117条2項）。　根抵当権の登記の効力も対抗力を生ずることを原則とします。例えば、一般債権者に対する関係においても、目的不動産の第三取得者に対する関係においても、登記をしなければ対抗することが出来ません（民法177条）。また、同一の不動産に数個の抵当権や根抵当権が設定されたときは、その抵当権の順位は登記の順位によります。　注意すべきは、根抵当権の内容の変更などについて、登記を効力発生の要件とするものが多いことです。（a）被担保債権の範囲決定基準の変更（民法398条の4第3項）、（b）元本確定期日の変更（同398条の6第4項）、（c）根抵当関係の相続による承継（同398条の9第4項）、（d）純粋共同根抵当権の成立及びその内容の変更（同398条の16・398条の17第1項）、（e）極度額の変更などがその例です。