貴社が納入した商品とそれ以外の商品をＹ社から持ってくる方法は別々に考えて下さい。 1．まず、貴社が納入した商品引き揚げは、もっとも基本的な債権回収の手法です。これが出来なければ、営業マンとは言えません。この場合窃盗罪にならない方法をとるよう注意して下さい。窃盗罪で処罰されるのは、所有権、占有を侵害する行為でありますから、相手の意志に反しない商品を引き揚げれば窃盗罪になりません。
　そこで相手方の意志に反しないためには、最も簡単な方法は相手の承諾を得れば良いのです。
　「Ｘ社です。これを引き揚げさせてもらいます。いいですか。」と言って、相手方は「どうぞ、持ち帰って下さい」と言えば、商品引き揚げを承諾したのですから、窃盗罪になりません。
　ところが、倒産直後はＹ社の社長の行方をくらましている場合が多いのです。工場にいる社員に向かって、上記のような質問をしても、社員は明確に承諾の返事をしないでしょう。「社長に聞いてみないとわからない」と答えるのに、商品を引き揚げると、これは、相手方が承諾してないと判断され、窃盗罪になりかねません。
　そこで、商品を引き揚げるのに、無理に相手方の承諾の返事を得ようと質問しないで、反対されないような方法を取ると良いでしょう。「これを引き揚げさせて戴きます」と言って引き揚げます。こうすると社員が黙ってみているだけでしょう。この場合社員は商品引き揚げを「黙認」したということになり窃盗罪になりません。
　次に、商品引き揚げにいったら工場にはＹ社の人が誰もいないで扉が開いていた場合はどうしたらよいだろうか。
　この場合は相手方の承諾も黙認も得られませんが、このまま放置しておくと、他の債権者に勝手に持ち去られる危険が大きいので、商品引き揚げを諦めるべきではありません。貴社が「盗難事故を避ける為に商品を預かります」という旨の貼紙を工場にして引き揚げたら良いでしょう。 2．貴社が納入した商品以外の品物を持ってくる場合は自社の納入した商品を引き揚げる場合に比較してより厳格に考えなければいけません。
　前記の「黙認」程度では窃盗罪になるでしょう。倒産時に、早いもの勝ちだと言わんばかりに、あらゆる商品の持ち出しが行われているのが現実に多くありますが、感心できるものではありません。私が倒産企業の代理人として活動する場合には、窃盗罪で告訴する態度を取っています。
そこで、窃盗罪で告訴されないで、品物を持ってくる方法ですが、１つは、金銭債権に対する弁済として物を受ける方法で、契約形式は「代物弁済」です。もう１つは金銭債権の担保として物を受ける方法契約形式は「譲渡担保」です。いずれも、品物の所有権は、貴社に移転します。
ところで、代物弁済で品物を持ってくる場合は、その品物の評価が判らない為、あれこれ時間がかかり、緊急の債権回収が出来ません。それよりも、譲渡担保にすれば品物を持ち帰り、後日時間をかけて売却して、債権に充当できます。譲渡担保契約書は「Ｙ社のＸ社に対する一切の債務を担保する為に、下記物件を譲り受ける」という旨の簡単な文書を作成します。譲渡担保の形式を取られることをお勧めします。