3-（2）経理規程
（総 則）
第１条 この規程は、本組合の経理基準を示すために定めるものである。
（仕訳分類）
第２条 本組合の経理は、仕訳の便宜上、特別会計及び一般会計の２種類に分
類するものとする。
（１）特別会計は、土地の取得、建物の建設等の資金及びこれに
関連する借
入金、同返済金並びに組合員の積立金に関する経理
（２）一般会計は、管理、事務関連の収支に関する経理
（備付帳簿、伝票）
第３条 金銭出納帳、総勘定元帳、損益勘定元帳を主要簿とし、預金元帳、借
入金記入帳、所有動産不動産備品台帳、組合員収支明細帳を補助簿として備
付ける。
２ 補助簿は、必要に応じ調整増補するものとする。
第４条 本組合の収支は、すべて伝票（収入票、支払票）によって発生の都度
起票処理するものとする。
（帳票の保存期間）
第５条 諸帳簿、伝票の保存期間は、金銭出納帳は永久保存とし、その他の帳
簿は使用済後１０年間、伝票は５年間保存とする。
（職務担当）
第６条 本組合の経理は、会計課長が掌握担当し、事務局長がこれを統括する
ものとする。
（収支権限）
第７条 特別会計の収支は、理事会及び委員会で決定されたもの及びこれ以外
は、理事長決裁によるものとする。
第８条 一般会計の収支は、○万円まで事務局長の決裁とし、これを超えるも
のは、理事長の決裁によるものとする。
ただし、承認済の人件費、借室料、団体負担金の支出、組合員の賦課金徴
収及び予算内の通信費、事務費、交通費、水道光熱費、雑費は除くもの
とする。
（決裁、証びょう書）
第９条 第７条及び第８条の理事長決裁方法は、伺書により承認を得るものとする。
ただし、請求書又は領収書をもって、これに代えることができる。
第１０条 支出金は、すべて領収書を徴することを原則とする。ただし、徴求
不能のものは、事務局長証印による支出証明書をもってこれに代えることが
できる。
（預入金融機関）
第１１条 本組合の資金は、すべて金融機関へ預金するものとする。
２ 預入先は、○○銀行及び商工組合中央金庫の２店とする。
３ 預金種類の変更は、理事長の承認を得るものとする。
（手持現金）
第１２条 事務局における小口支払の便宜上、○万円を限度として現金を手持
ちすることができる。
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