1-（23）共済事業規約
（１） 総 則
（目 的）
第１条 この規約は、本組合が定款第○条第○号に規定する共済事業を行う
ために必要な手続、方法その他の事項について定め、もって共済事業の円
滑な運営を図ることを目的とする。
（委員会の設置）
第２条 共済事業の運営の円滑化を図るため、共済事業運営委員会（以下「委
員会」という。）を設置する。
２ 前項の委員会には、各共済別に分科会を設置することができる。
３ 委員会の組織及び運営に関する事項は、別に定める。
第２章 共済事業
（共済事業の種類）
第３条 本組合が行う共済事業の種類は、次のものとする。
（１）○○共済
（２）○○共済
（共済契約者及び被共済者の範囲）
第４条 前条に定める各共済の共済契約者は、本組合の組合員でなければなら
ない。
２ 前項の規定にかかわらず、組合員のほかに次に掲げる者を被保険者とする
ことができる。
（１）組合員が個人企業の場合にあっては、組合員の親族及び常時雇用する
従業員
（２）組合員が法人の場合にあっては、常勤役員及び常時雇用する従業員
（共済金額及び共済掛金額）
第５条 第３条に定める各共済ごとの共済金額及び共済掛金額等については、
各共済事業ごとの共済事業実施規程に定める。
（共済金の支払）
第６条 共済掛金を本組合へ納入した加入者に、当該共済事由が発生した場合
は、本組合は当該共済事業実施規程に基づき、遅滞なく当該共済金を支払わ
なければならない。
（再審査の請求）
第７条 被共済者は、前条の共済金の支払に関して不服のある場合は、委員
会に対し再審査を請求することができる。ただし、請求の時期は、共済金支
払後○月以内とする。
２ 委員会は、前項の再審査の請求があった場合は、○○日以内に再審査を行
わなければならない。
（共済掛金の増額等）
第８条 本組合は、異常危険等の発生により共済金の支払に支障をきたす恐れ
があり、かつ、委員会が特に必要であると認めたときは、総会の義を経て臨
時に共済掛金の増額及び特別徴収を行うことができる。
（異常時の共済金一部減額）
第９条 本組合は、共済金の支払額が当該共済金収入額の５割以上を超えた場
合であって、委員会が特に必要であると認めたときは、総会に諮り共済金の
一部を減額することができる。
（共済権利の消滅及び特別猶予期間）
第１０条 共済契約者が、本組合を脱退したときは、脱退した時点においてそ
の者の共済の権利は消滅するものとする。この場合、既納の共済掛金は返還
しないものとする。
２ 共済契約者が、共済掛金を滞納した場合は、滞納開始の日から５日間を特
別猶予期間とし、その期間の満了した日の翌日において権利は消滅する。
３ 特別猶予期間中に共済事由が発生したときは、当該共済金より５割を減じ
た額を共済金として支出するものとする。この場合、滞納分の掛金は納入し
なければならない。
第３章 会 計
（事業年度）
第１１条 共済事業年度は、毎年○月○日に始まり、翌年○月○日に終わるものとする。
（特別会計）
第１２条 本共済事業の会計は特別会計とし、各共済ごとに区分経理をしなけ
ればならない。
（共済基金の積立）
第１３条 共済事業における剰余金のうち○分の○は、共済基金として積立て
るものとする。
２ 共済基金は、共済事業に使用するほか、これを他の費用に当て、又は他の
事業に流用することはできない。
（共済基金及び共済準備金の運用管理）
第１４条 共済基金及び共済準備金は、原則として国債、公債、信用確実な社
債、若しくは金融機関への預金として管理運用しなければならない。
（その他）
第１５条 この規約に定めのない事項であって緊急かつ必要な事項は、理事会
で決定する
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