創業・起業しようとする皆さん、
経営革新を目指す事業者の皆さんを応援します。
  

    ◎株式会社等との比較
 
  種   類


 
 
 

  企業組合 事業協同組合 NPO法人 株式会社
([有]は有限会社)
目的 働く場の確保、経営の合理化 組合員の経営の近代化・合理化・経済活動の機会の確保 特定非営利活動推進による公益の増進 利益追求
性格 人的結合体 人的結合体 人的結合体 物的結合体
([有]人的・物的結合体)
事業 商業、工業、鉱業、運送業、サービス業等の事業経営 組合員の事業を支援する共同事業 (1)保健、医療、福祉の増進
(2)まちづくり推進
(3)環境保全
(4)経済活動の活性化
(5)消費者保護など法律で規定する17の活動
定款に揚げる事業
設立要件 4人以上の個人が参加すること 4人以上の事業者が参加すること 10人以上の会員 資本金は1,000万円以上
([有]300万円以上)
組合員資格 1.個人
(個人組合員)

2.法人等
(特定組合員)
 
(1) 組合の事業活動に必要な施設、物資、技術、役務等の提供を行う法人等
(2) 中小企業等投資事業有限責任組合
地区内の小規模事業者 個人又は法人 無制限
責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任
発起人数 4人以上
(個人に限る)
4人以上 1人以上 1人以上
加入 自由 自由 原則自由 株式の譲受・増資割当による
任意脱退 自由 自由 自由 株式の譲渡による
組合員比率 事業従事者の1/3以上は個人組合員 ない ない ない
従事比率 総組合員の1/2以上の個人組合員は組合に従事 ない ない ない
1組合員の
出資限度
100分の25(組合に従事する個人組合員の出資は全体の1/2超。脱退の場合は100分の35) 100分の25(合併・脱退の場合は100分の35) ない ない
議決権 平等(1人1票)
(特定組合員の議決権数は全体の1/4以下)
平等(1人1票) 平等(1人1票)
(定款で変更可)
出資別(1株1票)
([有]定款で別段の定め可)
員外利用限度 ない 原則として全組合員の利用分量の20/100まで ない ない
配当 従事分量配当及び2割までの出資配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 できない 出資配当
([有]定款で別段の定め可)
根拠法 中小企業等協同組合法
(制定:昭和24年)
特定非営利活動促進法 商法
(有限会社法)

                                                            【HOME】