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企業組合 |
事業協同組合 |
NPO法人 |
株式会社
([有]は有限会社) |
目的 |
働く場の確保、経営の合理化 |
組合員の経営の近代化・合理化・経済活動の機会の確保 |
特定非営利活動推進による公益の増進 |
利益追求 |
性格 |
人的結合体 |
人的結合体 |
人的結合体 |
物的結合体
([有]人的・物的結合体) |
事業 |
商業、工業、鉱業、運送業、サービス業等の事業経営 |
組合員の事業を支援する共同事業 |
(1)保健、医療、福祉の増進
(2)まちづくり推進
(3)環境保全
(4)経済活動の活性化
(5)消費者保護など法律で規定する17の活動 |
定款に揚げる事業 |
設立要件 |
4人以上の個人が参加すること |
4人以上の事業者が参加すること |
10人以上の会員 |
資本金は1,000万円以上
([有]300万円以上) |
組合員資格 |
1.個人
(個人組合員)
2.法人等
(特定組合員)
(1) |
組合の事業活動に必要な施設、物資、技術、役務等の提供を行う法人等 |
(2) |
中小企業等投資事業有限責任組合 |
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地区内の小規模事業者 |
個人又は法人 |
無制限 |
責任 |
有限責任 |
有限責任 |
有限責任 |
有限責任 |
発起人数 |
4人以上
(個人に限る) |
4人以上 |
1人以上 |
1人以上 |
加入 |
自由 |
自由 |
原則自由 |
株式の譲受・増資割当による |
任意脱退 |
自由 |
自由 |
自由 |
株式の譲渡による |
組合員比率 |
事業従事者の1/3以上は個人組合員 |
ない |
ない |
ない |
従事比率 |
総組合員の1/2以上の個人組合員は組合に従事 |
ない |
ない |
ない |
1組合員の
出資限度 |
100分の25(組合に従事する個人組合員の出資は全体の1/2超。脱退の場合は100分の35) |
100分の25(合併・脱退の場合は100分の35) |
ない |
ない |
議決権 |
平等(1人1票)
(特定組合員の議決権数は全体の1/4以下) |
平等(1人1票) |
平等(1人1票)
(定款で変更可) |
出資別(1株1票)
([有]定款で別段の定め可) |
員外利用限度 |
ない |
原則として全組合員の利用分量の20/100まで |
ない |
ない |
配当 |
従事分量配当及び2割までの出資配当 |
利用分量配当及び1割までの出資配当 |
できない |
出資配当
([有]定款で別段の定め可) |
根拠法 |
中小企業等協同組合法
(制定:昭和24年) |
特定非営利活動促進法 |
商法
(有限会社法) |