◎各種組合 制度の比較
		種類 内容 企業組合 事業協同組合 ＮＰＯ法人 株式会社 （［有］は有限会社） 　 目　　的 働く場の確保、経営の合理化 組合員の経営の近代化・合理化・経済活動の機会の確保 特定非営利活動推進による公益の増進 利益追求 性　　格 人的結合体 人的結合体 人的結合体 物的結合体 （［有］人的・物的結合体） 　 事　　業 商業、工業、鉱業、運送業、サービス業等の事業経営 組合員の事業を支援する共同事業 �@保健、医療、福祉の増進、�Aまちづくり推進、�B環境保全、�C経済活動の活性化、�D消費者保護など法律で規定する17の活動 定款に掲げる事業 設立要件 個人が4人以上参加なら法人等の加入は全体の25%迄 ４人以上の事業者が参加すること 10人以上の会員 資本金は1,000万円以上（［有］300万円以上） 組合員資格 (1)個人（個人組合員） (2)法人等（特定組合員） �@組合の事業活動に必要な施設、物資、技術、役務等の提供を行う法人等 �A中小企業等投資事業有限責任組合 　 地区内の小規模事業者 個人又は法人 無制限 責　　任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任 発起人数 ４人以上 （個人に限る） 　 ４人以上 １人以上 １人以上 加　　入 自由 自由 原則自由 株式の譲受・増資割当による 任意脱退 自由 自由 自由 株式の譲渡による 組合員比率 事業従事者の1/3以上は個人組合員 ない ない ない 従事比率 事業従事者の1/2以上は個人組合員 ない ない ない １組合員の 出資限度 100分の25（特定組合員の出資は全体の1/2未満。脱退の場合は100分の35） 100分の25（合併・脱退の場合は100分の35） ない ない 議 決 権 平等（１人１票） （特定組合員の議決権数は全体の１/４未満） 　 平等（１人１票） 平等（１人１票）（定款で変更可） 出資別（１株１票）（［有］定款で別段の定め可） 員外利用限度 ない 原則として全組合員の利用分量の20/100まで ない ない 配　　当 従事分量配当及び２割までの出資配当 利用分量配当及び１割までの出資配当 できない 出資配当（［有］定款で別段の定め可） 根 拠 法  中小企業等協同組合法 （制定：昭和24年） 　 特定非営利活動促進法 商法（有限会社法）

                                                            【HOME】