事業実施の背景

平成27年4月1日より自立相談支援事業が全国の自治体で必須事業となり、地域の福祉セーフティネット支援事業を担う福祉団体、社会福祉協議会、NPO団体などと市町村の相談員、コーディネータ間をネットワークで連携し、要支援者の相談受付情報や支援の経過情報をリアルタイムで共有化のニーズが高くなる。

共通のネット連携基盤の上で社会資源、支援事例の共有と活用が推進され、また掲示板機能を使った相談、指導などが促進されることにより、生活困窮者の支援の密度が高まり、本制度が真に実効あるものとなる。

実施した内容

「地域見守り事業支援システム」としてパッケージ化した「ケアネット」平成22年度石川ブランド優秀新製品のシステム開発と運用で培ったノウハウを活かしつつ、生活困窮者支援事業向けにアレンジした新システム「ケアネット・エイド」の開発に取り組む。

今後の目標

今後の福祉介護市場を見据え、地域包括ケアシステムによる介護と医療の情報連携や、自立支援事業の情報ネットワークシステムなど、地域の福祉・介護事業を推進される現場の皆様のお役に立つことを使命に、より良いシステム製品とサービスをご提供し続けることを通じ、社会に貢献していきたいと考えます。

代表者から自慢を一言！

当社は創業以来、様々な分野で長年培ったシステム開発の経験をもとに、早くからこの分野に特化したソフトウェアの開発、販売を手がけてきました。常に現場指向の開発製品を市場に送り出すことをモットーとし、それによって業界のエキスパートと評価される企業をめざしております。