商店街振興組合の設立認可等事務の市への権限委譲について
「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」が平成１１年７月１６日付けで公布されました。これに伴い、知事の権限とされている商店街振興組合の設立認可等事務が、平成１２年４月１日からは市長（ただし、商工会議所の設置されている市に限る。）へ権限委譲されることとなっています。
県から市へ委譲される事務は次のとおりです。
県から市へ委譲される事務一覧
商店街振興組合法条項
事 務 の 内 容
３６条１項、３項
商店街振興組合及び商店街振興組合連合会（組合の地区が市の区域を超えるものを除く。市の区域を越えるものは従来どおり県の所管）の設立認可
４５条
役員変更の届出の受理
５９条
組合員による総会招集の承認
６２条２項、３項
定款変更の認可
７２条２項
組合解散届出の受理
７３条３項、４項
組合合併の認可
８１条２項
組合員から検査請求があった場合の検査
８２条
組合決算関係書類の受理
８３条
報告徴収
８４条
組合の業務若しくは会計が法令若しくは定款に違反する疑いがある場合等の検査
８５条
措置命令
８６条１項、２項
解散命令
８７条１項
解散の命令の通知の特例