「リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針」（原案）公表される

　　　　　　　　　　　　（公正取引委員会）

　公正取引委員会は、４月１８日、「リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針」（原案）を公表した。

　これは、リサイクル等に対して事業者が共同で取り組むことが予想されるため、公正取引委員会がこれらの取組みに関する独占禁止法上の考え方を明らかにすることを目的に作成されたものである。

　同指針（原案）では、適用範囲を主たる事業に付随してリサイクル等を行なうメーカー、販売業者等の事業者が共同で又はその団体が取り組む①リサイクルシステムの構築、②リサイクル等に係る共同行為について、それぞれの具体的なシステム及び共同行為が独禁法上問題となるか否かの考え方が示されている。

　同指針（原案）は、公表とともに５月２２日を期限にパブリックコメントに付されており、今後、寄せられた意見を踏まえて正式な指針の作成、公表が行われる予定である。