平成14年度中小企業対策関連予算内示等の概要
(一次内示)
平成13年12月20日
中小企業庁
 
1次内示額
14年度要求額
13年度予算額
経済産業省計上
中小企業対策費
1,293億円
1,335億円
1,335億円

※ この他、財務省、厚生労働省計上の中対費要求が554億円(平成13年度:612億円)
  ・政府系金融機関に対する出資等   (510億円:財務省)
  ・勤労者退職金共済機構に対する補助( 44億円:厚生労働省)

平成13年度第1次補正予算額
2,598億円(※)
 
※財務省計上 1,698億円を含む
平成13年度第2次補正予算案
62億円

〈主要項目〉
〈14年度要求額〉
〈13年度補正予算〉
〈14年度内示額〉
金融セーフティネットの整備
244億円
2,380億円
239億円
創業支援
58億円
156億円
55億円
経営革新支援
100億円
53億円
99億円
中心市街地・商店街活性化
201億円
※71億円
179億円

(※うち62億円が2次補正予算案) 

1.金融セーフティネット対策

(1) 中小企業の資金調達の多様化・円滑化

@売掛金債権担保融資の推進
(新たな信用保証制度の創設)

 中小企業の売掛金債権を担保とした新たな資金調達の途を拡大することにより、物的担保に依存した間接金融の枠組の改革に資するため、信用保証協会による新たな保証制度を創設。
(中小企業信用保険法改正(12月17日施行))

・14年度要求額  31億円   (財務省分 24億円)
・1次補正予算額  59億円   (うち財務省計上 46億円)

A特別小口保証制度の充実

 小規模事業者に対する無担保・無保証(本人保証もなし)の資金供給の充実を図るため、特別小口保険の保険限度額を現行の1,000万円から1,250万円まで引上げ。
(中小企業信用保険法改正(12月17日施行))

・1次補正予算額  11億円   (うち財務省計上 10億円)

(2) 能力ある中小企業の連鎖的な破綻の回避

  現下の経済情勢に鑑み、不良債権処理等の過程での大型倒産や金融機関破綻等の急激な影響により、やる気と潜在力のある中小企業までが経営破綻に追い込まれるような事態を、的確 に回避できるよう、制度を充実。

@信用保証協会による「セーフティネット保証制度」 の充実
「連鎖倒産」等の措置発動要件を、より実ニーズに見合うものとする。(来年初より実施)

・1次補正予算額  1,034億円   (うち財務省計上 862億円)

A政府系金融機関による「セーフティネット貸付制度」 の充実

  民間金融機関の貸し渋りや破綻に対応する「金融環境変化対応資金」の中小公庫・商工中金の貸付限度額を1.5億円から2億円に引上げ。 (来年初より実施)

・1次補正予算額  372億円   (うち財務省計上 105億円)

(3) 再建途上の中小企業の再生支援(DIPファイナンス)

 民事再生法等により再建途上の潜在力ある中小企業の再生に資するため、民間金融機関の呼び水として、中小企業金融公庫がDIPファイナンス(再建企業向け融資)を行う制度を創設。(来年初より実施)

・14年度要求額  5億円
・1次補正予算額  10億円     

(4) 金融セーフティネット対策のための基盤強化

・今後の金融対策の円滑な推進のため、中小企業金融公庫に対する収支差補給。

14年度要求額 
1次補正予算額
1次内示額
13年度予算額
197億円
325億円
197億円
222億円

・信用保証制度の円滑な推進のため、資金基盤を強化。
信用保証協会基金補助金

14年度要求額
1次内示額 
13年度予算額
42億円
42億円
40億円

・1次補正予算額  特別保証未措置分事業団出資   510億円  (財務省計上)

2.創業支援

 5年間で創業を倍増にするとの目標(「平沼プラン」)を実現するため、創業支援策を大幅に拡充し、日本全国の各地域で、創業が湧き出るような環境を整備。

(1) 創業資金調達の支援の充実

@新創業融資制度の創設

 担保の有無や過去の勤務経験等の硬直的な要件に依存しないで、事業計画(ビジネスプラン)が、的確であれば(実行可能性やキャッシュフローの確実性が十分である等)、担保や保証人を取らず、本人保証もなしで、国民生活金融公庫が融資を行う制度。 (来年初より実施)

・14年度要求額  2.3億円
・1次補正予算額   97億円  (財務省計上)

〈各市町村の商工会や商工会議所、全国約300カ所の中小企業支援センターが、下記のヒトづくり支援等により事業計画作成を支援し、国民公庫に紹介する制度も導入〉

A創業保証制度の充実

 創業者の民間金融機関からの資金調達円滑化のため、信用保証協会による新事業創出関連保証制度の保証限度額を現行の1,000万円から1,500万円に引上げ。
(新事業創出促進法改正(12月17日施行))

・ 1次補正予算額   11億円   (うち財務省計上 9億円)

(2) 創業ヒトづくり支援の倍増

 創業希望者等の経験・潜在能力を掘り起こして伸ばし、しっかりした事業計画の作成支援をするため、

 ・創業塾、創業セミナー等による能力開発支援の対象を、 来年度は倍増。
 (13年度2万人強 → 14年度4万人強)。

14年度要求額
1次補正予算額
1次内示額
13年度予算額
14.5億円
2.5億円
14.4億円
9.4億円

(3) 地域の技術と人材を核にした創業支援

 地域の大学等で育まれた優れた技術や人材を創業に結びつけるため、産学官連携推進事業等を展開。

・地域中小企業コンソーシアム事業
(産官学連携による技術開発・事業化支援)

14年度要求額
1次内示額
13年度予算額
20.5億円
20.5億円
新規

・1次補正予算額   産学官共同技術開発委託   45億円

・産業技術人材育成インターンシップ支援事業

14年度要求額
1次内示額
13年度予算額
2.7億円
2.7億円
新規

3.経営革新支援

 潜在ニーズや埋もれたチャンスを掘り起こす中小企業の新事業への挑戦・努力を支援。
 (技術・ITによる経営革新、新たな社会ニーズ(循環型社会、少子高齢化等)への対応等々、多様な取り組みを幅広く支援)

(1) 経営革新の裾野の拡大 と 先導的な経営革新企業の育成

 経営革新の裾野を拡大するため、ヒトづくり支援やマッチング(企業間の出会いの場を創出)の支援を推進する。

・経営革新へのヒトづくり等支援の倍増

 経営革新講座、経営革新セミナー、交流会等によるヒトづくりとマッチング支援。
 対象を来年度は倍増。
  (13年度 5万人 → 14年度 10万人)

14年度要求額
1次補正予算額
1次内示額
13年度予算額
8.3億円
1.8億円
8.4億円
1.1億円

(2) 経営革新の具体化支援

 技術による経営革新(中小企業や地域研究機関が持つ技術シーズの事業 化等)や新たな事業形態の展開等、種々の経営革新努力を補助金、融資等で支援。

創造技術研究開発事業等

14年度要求額
1次内示額
13年度予算額
34.7億円
34.7億円

30.3億円

中小企業経営革新支援補助

14年度要求額
1次内示額
13年度予算額
22.8億円
21.6億円
20.9億円

・1次補正予算額  経営革新支援貸付    26億円
・1次補正予算額  大学等連携技術開発補助    25億円

4.中心市街地・商店街の活性化

 現下の厳しい地方経済の状況にあって、個性と活力のある中心市街地を実現するため、各市町村の中心市街地活性化基本計画等の内容に応じ、また、TMO(街づくり推進機関)、商店街等の状況に応じて、ニーズに即したきめ細かな支援を推進。

(1) TMO支援

 景況悪化等の状況変化の中、各TMOがそれぞれの計画・目標を達成できるよう、TMOの地域と一体になった活動や自立化を、個別・具体のニーズに則して支援。

TMO活性化支援・中心市街地実態調査等

14年度要求額
1次内示額
13年度予算額
9.1億円
9.1億円
7.5億円

 
(2) 新たな社会ニーズ等を踏まえた商店街活性化支援

 空き店舗を活用し、保育所の設置など、新たな社会ニーズを踏まえた商店街活性化事業を支援するとともに、テナントミックスやチャレンジショップによる新規創業や商店街等における施設整備を支援する。

コミュニティ施設活用商店街活性化

14年度要求額
1次内示額
13年度予算額
13.8億円
0億円
新規

・ 1次、2次補正予算   商店街施設整備事業等  71億円  (うち62億円が2次補正予算案)

(3) 小売商業個店活性化支援

 中心市街地・商店街の活性化の源となる個店の魅力を高めるため、個店間及び卸・製造元等を含めた連携等による経営革新努力を支援。

中小商業ビジネスモデル支援事業

14年度要求額
1次内示額
13年度予算額
5.1億円
5.1億円
5.1億円