平成１８年３月２２日
経済産業省
中小企業庁
信用補完制度について、現在、料率体系が、中小企業者の経営状況にかかわらず一律であるため、経営状況の良好な中小企業者には割高になっているなど、不公平な面があった。
この点、平成１７年６月２０日に取りまとめられた「中小企業政策審議会基本政策部会とりまとめ」においても同様の指摘がなされており、これを踏まえ、中小企業者の財務内容その他の経営の状況に応じて料率が定められる新たな料率体系へと移行すべく、本年４月１日、政令改正を行う。
これにより、１．経営状況の良好な企業の資金調達コストの軽減を図るとともに、２．経営状況が必ずしも良くない中小企業者の保証利用機会の拡大を可能とする。
（添付資料）
|
【お問い合わせ先】 |