◎新連携対策補助事業の公募について

事業分野を異にする２以上の中小企業者が有機的に連携し、その経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源）を有効に組み合わせて、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を行う事業、及び、同事業を行う連携体を構築するための事業に要する経費（生産を行うための直接的な経費等、営利活動につながる経費は除きます）の一部を補助することにより、中小企業の新たな事業活動の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的として、平成１７年度「新連携対策補助事業」を実施します。

◎対象となる事業

　１．「事業化・市場化支援事業」

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新事業活動促進法）第11条に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた代表者が、当該計画に行って行う事業が補助対象となります。詳細は公募要領を御覧下さい。

〔補助対象者〕中小企業新事業活動促進法第11条に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた代表者

〔補助率〕補助対象経費の３分の2以内

〔補助限度額〕認定計画１件あたり３，０００万円（ただし、試作費を申請しない場合は２，５００万円）　　

　２．「連携体構築支援事業」　　　

　　事業分野を異にする、専門知識や高度な技術を有している２以上の中小企業者が、具体的事業化を図るために自己の優れた経営資源を持ち寄り、連携体を構築する事業が補助対象となります。詳細は公募要領を御覧下さい。

〔補助対象者〕中小企業新事業活動促進法第２条第１項に規定する中小企業者で、連携体を構築する上で中心となる者（代表者）

〔補助率〕補助対象経費の３分の２以内

〔補助限度額〕１件あたり３３０万円　　　　

◎公募期間等

１．   公募期間　：　第１期・・・平成１７年７月１日（金）〜７月２９日（金）１７：００必着

                            第２期・・・平成１７年９月１日（木）〜９月３０日（金）１７：００必着

２．　申請先　：　　中部経済産業局　産業部　中小企業課

 

◎お問い合わせ先

　中部経済産業局　産業部　中小企業課

　　住所：名古屋市中区三の丸２−５−２

　　ＴＥＬ：０５２−９５１−２７４８　　ＦＡＸ：０５２−９５１−９８００

 

・公募要領、申請様式についての資料はこちらからご自由に お取りになり、ご活用下さい。

・　公募要領（ＰＤＦ）

・　申請様式（Ｗｏｒｄ）