◎「平成１７年度中小企業者に関する国等の契約の方針」閣議決定される

　官公需について、中小企業者の受注の機会の増大を図るための、「平成１７年度中小企業者に関する国等の契約の方針」が閣議決定された。
　同方針では、従来の措置について徹底を図るとともに、新たに、（１）中小企業者向け契約目標につき、物件、工事及び役務の３区分に細分化した公表、（２）官公需適格組合に係る発注機関別の受注実績の公表、（３）技術力の正当な評価を踏まえて
随意契約制度等を活用することの例示。また、技術力を客観的に評価する上で、ＳＢＩＲ（中小企業技術革新制度）のデータベースの活用の例示、の措置を追加した。
　また、これらの措置等を講ずること等により、平成１７年度の中小企業者向け官公需契約目標額については、約４兆３，４４１億円（官公需契約の総予算額に占める中小企業者向けの金額の割合：４６．７％）となるよう努めるとしている。

中小企業庁　http://www.chusho.meti.go.jp/torihiki/

　　　　　050715keiyakuhoushin.htm