◎「中小企業知的財産権保護対策事業」を創設 （中小企業庁）

中小企業庁は、海外展開を図る中小企業の知的財産権保護を図るため、「中小企業知的財産権保護対策事業」を創設したことを発表した。
　同事業は、中小企業の海外における模倣品等の被害拡大に鑑み、日本貿易振興機構（ジェトロ）の海外ネットワークを活用し、海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業者の個別要望に基づき、現地侵害調査を実施し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の調査結果を報告するもので、現地侵害調査に要した経費の３分の２（上限額２００万円）を日本貿易振興機構が負担することとしている。
　同調査の受付期間は、７月２２日から１１月３０日までとなっている。

中小企業庁
　http://www.chusho.meti.go.jp/gijut/050721chizai.hogotaisaku.htm