◎　「下請取引適正化特別対策」の結果について　　　　

（経済産業省中小企業庁）

　経済産業省中小企業庁は、昨年１１月より講じていた「下請取引適正化特別対策」（全中情報２００３．１２．１５　Ｎｏ．１０４９号参照）を本年３月をもって終了したとして、その結果を発表した。

　同対策は、下請取引適正化対策を抜本的に強化するとともに、下請関連法令の改正内容について周知を図る目的で実施したもので、（１）重点業種に対する立入検査・指導等の実施、（２）親事業者に対する文書による下請取引の適正化等についての周知徹底、（３）業界団体への下請取引関連施策の説明の実施、（４）講習会等における事業者への下請取引関連施策の周知、（５）下請中小企業者等の相談窓口の設置、（６）消費税の総額表示方式の実施に伴う対策、が行われた。同対策の結果は以下のとおりである。

経済産業省中小企業庁

http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005191/0/040430sitauke.pdf

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