◎　第１５９回通常国会で成立した主な法律について

　第１５９回通常国会は、平成１６年１月１９日に召集され、６月１６日に閉会した。同国会では、

２０９件の法律案（継続法案を含む）が提出され、１３５件が成立した。

　同国会で成立した主な法律及びその概要は以下のとおりである（印刷用・PDF形式）。

〔成立した主な法律〕

〔概　要〕

１．国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改

　　正する法律（平成１６年法律第１０号）

平成１６年度における国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び

合理化等に伴い、土地利用基本計画の作成等に要する経費の財源に充てるための交付金制度の廃

止、市町村が作成する都市再生整備計画に基づく事業等に充てるための交付金制度の創設等の措

置を講ずるもの。

２．所得税法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第１４号）　　　　　　　　　

現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき

税制の構築に向けた改革の一環として、公的年金等控除の上乗せ措置及び老年者控除の廃止等、

年金税制の改正、住宅借入金等に係る所得税額控除制度の延長、居住用財産の買換え等の場合の

損益通算及び繰越控除制度の拡充、土地建物等の長期譲渡所得の税率の引下げ等住宅・土地税制

の改正、非上場株式の譲渡に係る税率の引下げ、特定中小会社の特定株式の取得等に係る投資促

進税制の対象範囲の拡充等の中小企業等の支援のための改正並びに公募株式投資信託の受益証券

を譲渡した場合における上場株式等に係る優遇税率の適用等金融・証券税制の改正を行うととも

に、法人の欠損金の繰越期間の延長、連結法人の法人税率の特例措置の廃止、租税条約の相手国

との間で課税の取扱いが異なる事業体に係る課税の特例の創設等を行うほか、特定余暇利用施設

の特別償却制度の廃止等既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて特別国際金融取引勘定に

係る利子の非課税制度等期限の到来する特別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所

要の措置を一体として講ずるもの。

３．地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律

　　（平成１６年法律第１７号）

現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき

税制の構築に向けた改革の一環として、市町村民税の均等割に係る人口段階別の税率区分の廃止

等の個人住民税均等割の見直し、商業地等に係る固定資産税及び都市計画税の条例による減額を

可能とする制度の創設、固定資産税の制限税率の廃止等の課税自主権の拡大、軽油引取税に係る

罰則の強化等の措置を講ずるほか、狩猟者登録税及び入猟税を廃止し、狩猟税を創設するととも

に、非課税等特別措置の整理合理化等を行うもの。

４．地方交付税法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第１８号）　　　

地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の

確保に資するため、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金の償還方法等を改正すると

ともに、平成１６年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、平成１７年度及び平成１

８年度における一般会計から同特別会計への繰入れに関する特例を設けるとともに、平成１６年

度から平成１８年度までの間に限り、地方債の特例措置を講ずることとし、あわせて、各種の制

度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用を改正すると

ともに、平成１６年度において行われた義務教育費国庫負担金及び公立養護学校教育費国庫負担

金の見直しに係る地方公共団体の減収額を埋めるために、国から地方公共団体への税源の移譲を

行うまでの間の措置として税源移譲予定特例交付金の創設等を図るもの。

５．平成１６年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律　　

　 （平成１６年法律第２３号）

　現下の社会経済情勢にかんがみ、平成１６年度の国民年金、厚生年金、児童扶養手当等の額に

ついて、国民年金法等の規定にかかわらず、平成１３年の年平均の物価指数に対する平成１５年

の年平均の物価指数の比率を基準として改定するもの。

６．所得譲与税法（平成１６年法律第２６号）　　　　　　　　　　　　　　

個人の所得課税に係る国から地方公共団体への本格的な税源の移譲を行うまでの間の措置とし

て、毎年度の所得税の収入額のうち４，２４９億円に相当する額を所得譲与税として都道府県及

び市町村に対して譲与することとするもの。

７．クリーニング業法の一部を改正する法律（平成１６年法律第３３号）　　　　　　　

　クリーニング業を営む者に対する苦情の状況及びクリーニング所を開設しないで行う新しい形

態のクリーニングに係る取次業の出現を踏まえ、利用客の利益の擁護を図り、クリーニング業に

おける適正な衛生水準を確保する等のため、営業者に利用客の利益を擁護するために必要な措置

を講じさせるとともに、クリーニング所を開設しないで行うクリーニングに係る取次業を営む者

についても一定の衛生措置等を講ずるもの。

８．中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律

　 （平成１６年法律第３４号）　

　投資事業有限責任組合契約に関する制度の充実により事業者への資金供給の円滑化を図るため、

投資事業有限責任組合が営むことを約することができる事業として、中小企業等以外の株式会社

の発行する株式の取得及び保有、その株式を保有した株式会社の発行する社債その他の有価証券

の取得及び保有その他の事業を追加する等所要の措置を講ずるもの（→中協法第８条�E三「組合

員の資格等」改正）。

９．中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律　　

　 （平成１６年法律第３５号）

　特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画等を実施するため、中小企業金融公

庫について中小企業信用保険の業務の中小企業総合事業団からの移管及び一般の金融機関による

中小企業者に対する長期資金の供給を支援するための業務の追加等を行うとともに、独立行政法

人中小企業基盤整備機構について繊維関係業務の合理化等の措置を講ずるもの。

10．商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律（平成１６年法律第３９号）　　　

　近年の市町村合併による地方自治体の再編の進展等にかんがみ、商工会議所及び商工会が商工

業の実態に即して迅速かつ適切にそれぞれその組織の再編を図ることができるようにするため、

商工会議所の合併に関する規定の整備を行うとともに、商工会議所及び商工会の地区の特例を拡

大する等の措置を講ずるもの。

11．廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成１６年法律第４０号）　

　最近における廃棄物の処理をめぐる状況にかんがみ、廃棄物の適正な処理を確保するため、廃

棄物が地下にある土地の形質の変更の届出、指定有害廃棄物の処理の禁止、廃棄物の特定の処理

施設における事故時の措置等について定めるもの。

12．海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律

（平成１６年法律第４８号）　　

　海洋における廃棄物の処理に関する規制の一層の充実が求められている国際的動向等にかんが

み、船舶からの海洋への排出が認められる廃棄物の海洋投入処分を許可に係らしめる等の措置を

講ずるとともに、廃棄物の海域における焼却の規制の強化等の措置を講ずるもの。

13．警備業法の一部を改正する法律（平成１６年法律第５０号）

　最近における警備業の実情にかんがみ、警備員指導教育責任者の資格及びその選任の方法を改

め、特定の警備業務の実施体制を強化し、警備員等の検定の手続を法定するとともに、警備業務

の依頼者の保護のための書面交付に関する規定を新設するほか、所要の規定を整備するもの。

14．不正競争防止法の一部を改正する法律（平成１６年法律第５１号）　　　　　　　

　最近における外国公務員に対する贈賄の処罰に関する国際的な動向等を踏まえ、国際商取引に

おける外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約の効果的な実施を確保するため、日本国民が

外国公務員等に対して不正の利益の供与等を行った場合における国外犯の処罰規定を整備するも

の。

15．大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成１６年法律第５６号）　　　　　　　

浮遊粒子状物質及びオキシダントによる大気の汚染の現況にかんがみ、これらの物質の生成の

原因となる物質である揮発性有機化合物の排出等を抑制するため、揮発性有機化合物排出施設の

届出を義務付けるとともに、当該施設に係る排出基準について定めることその他の措置を講ずる

もの。

16．地方自治法の一部を改正する法律（平成１６年法律第５７号）　　　　　

地方分権の推進に資するとともに地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、地方制度

調査会の答申にのっとり、都道府県の申請に基づく都道府県合併等の手続の整備、地域自治区制

度の創設及び条例による事務処理特例に係る要請手続の整備を行うとともに、収入役制度及び議

会の定例会制度を見直し、財務会計制度に関する規定の整備を図るほか、所要の規定の整備を行

うもの。

17．市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成１６年法律第５８号）

　自主的な市町村の合併を一層推進するため、市町村の合併後の一定期間、合併関係市町村の区

域を単位として合併特例区を設けることができることとするほか、市町村の合併に伴う一部事務

組合等に関する特例措置を定めるとともに、平成１７年３月３１日までに行われた申請に係る市

町村の合併であって、平成１８年３月３１日までに行われるものについて、市町村の合併の特例

に関する法律はなおその効力を有するものとするもの。

18．市町村の合併の特例等に関する法律（平成１６年法律第５９号）

　自主的な市町村の合併を推進するため、市町村の合併に関する障害を除去するための特例措置

を講ずるほか、市町村の合併後の一定期間、合併関係市町村の区域を単位として合併特例区を設

けることができることとするとともに、都道府県による自主的な市町村の合併の推進に関する構

想の策定等所要の措置を講ずる必要がある。

19．構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成１６年法律第６０号）

経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、病院等開設会杜による病院

等開設事業に係る措置、その他の構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置の追加等をす

るもの。

20．裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成１６年法律第６３号）

国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国

民の理解の増進とその信頼の向上に資することにかんがみ、裁判員の参加する刑事裁判に関し、

裁判所法及び刑事訴訟法の特則その他の必要な事項を定めるもの。

21．消費者保護基本法の一部を改正する法律（平成１６年法律第７０号）

近年における消費者を取り巻く社会経済情勢の変化にかんがみ、消費者政策の推進を図り、も

って国民の消費生活の安定及び向上を確保するため、消費者の権利の尊重及びその自立の支援そ

の他の基本理念を定め、事業者の責務等を明らかにし、消費者基本計画の作成について定め、並

びに基本的施策を拡充するとともに、その推進に必要な体制の整備等をするもの。

22．海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第７１号）

我が国の海上運送事業をめぐる近年の厳しい経営環境等に対応して、航行の安全の確保及び船

員の労働保護を図りつつ、同事業の活性化を促進するため、船員の労働時間に係る規制の見直し、

船員派遣事業に係る制度の創設、内航海運業に係る参入規制の緩和等所要の措置を講ずるもの。

23．出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成１６年法律第７３号）

出入国管理の現状等にかんがみ、不法滞在者等を減少させるため、罰則の強化、退去強制され

た者に係る上陸拒否期間の見直し並びに一定の要件に該当する不法滞在者に対する出国命令制度

及び在留資格の取消し制度の新設を行うとともに、近時における国際情勢の変化等に伴い、我が

国の難民認定制度を取り巻く状況が大きく変化したことにかんがみ、難民のより適切な庇護を図

る観点から、難民認定申請者に対する仮滞在の許可及び難民と認定された者に対する在留資格の

取得の許可に関する制度の新設並びに難民不認定処分等に係る不服申立制度の見直し等を行うほ

か、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者等の外国人に係る上陸拒否の範

囲の見直しを行うもの。

24．破産法（平成１６年法律第７５号）　　　　　

社会経済情勢の変化とこれに伴う破産事件の著しい増加にかんがみ、破産手続の迅速化及び合

理化を図るとともに、その実効性及び公正さを確保するため、債権の調査及びその確定の手続、

配当手続等の簡素合理化、管轄裁判所の拡大、破産手続開始前の債務者の財産の保全のための制

度の拡充等の措置を講ずるとともに、破産手続における各種の債権の優先順位の見直し、破産財

団に属しない財産の範囲の拡張、否認制度の整備等の措置等を講ずるもの。

25．破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１６年法律第７６号）　　

破産法の施行に伴い、民事再生法、会社更生法その他の倒産処理手続関係法律、民法、その他

関係法律の規定の整備等を行うとともに、所要の経過措置を定めるもの（第３３条「中小企業等

協同組合法の一部改正」→中協法第６２条�@三「解散の事由」、第６８条�@「清算人」、第８２

条の１３�@ニ「解散の事由」、第８２条の１４「清算人」、第８８条「解散の登記」改正）。

26．コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成１６年法律第８１号）

コンテンツが国民の生活に豊かさと潤いを与えるものであり、かつ、海外における我が国の文

化等に対する理解の増進に資するものであるとともに、コンテンツ事業が将来において成長発展

が期待される分野の事業であることにかんがみ、コンテンツの創造、保護及び活用の促進につい

て、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及びコンテンツ制作等を行う者の責務等を明らか

にするとともに、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策の基本となる事項並びに

コンテンツ事業の振興に必要な事項等を定めるもの。

27．電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８７号）

高度情報化社会の進展にかんがみ、株式会社等の経営の合理化を図るため、株式会社等が電磁

的方法により公告を行うことを可能にするとともに、合併、資本減少等の際の債権者保護手続を

簡素化する等の措置を講ずるもの（→中団法第１００条の５「組織変更の議決の公告等」、

第１００条の１１「登記」、第１００条の１６「組織変更無効の訴え」、第１１０条「罰則」改

正）。

28．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正

する法律（平成１６年法律第８８号）

内外の金融情勢の変化に即応し、諸外国の制度との調和を図りつつ、より安全で、効率性の高

い証券決済制度を構築していく必要性にかんがみ、株式等の取引に係る決済の合理化を図るため

振替制度の対象に加えるとともに、株券不発行制度の整備を行うほか、投資法人が発行する投資

口その他の有価証券に表示されるべき権利について振替制度の対象に加える等、所要の措置を講

ずるもの（→中協法第９条の８�E「信用協同組合」改正）。

29．道路交通法の一部を改正する法律（平成１６年法律第９０号）　

最近における道路交通をめぐる情勢にかんがみ、放置違反金制度の新設、放置車両の確認等の

民間委託その他の違法駐車対策の推進を図るための規定の整備を行うとともに、中型自動車に係

る運転免許の新設、共同危険行為及び携帯電話使用等に対する罰則の強化、大型自動二輪車等の

複数乗車に関する規制の見直しその他の運転者対策の推進を図るための規定等の整備を行うもの。

30．著作権法の一部を改正する法律（平成１６年法律第９２号）

著作権制度をめぐる内外の情勢の変化に対応し、著作権等の適切な保護に資するため、専ら国

外において頒布することを目的とする商業用レコードを情を知って国内において頒布する目的を

もって輸入する行為等を著作権等の侵害行為とみなすこととするとともに、書籍又は雑誌の貸与

について貸与権が及ぶこととし、あわせて著作権等を侵害した者に対する罰則を強化するための

措置等を講ずるもの。

31．特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律（平成１６年法律第９３号）　

最近における特定農産加工業をめぐる厳しい経営環境にかんがみ、特定農産加工業者の経営の

改善を引き続き促進するため、特定農産加工業経営改善臨時措置法の有効期間を５年間延長する

もの。

32．工業標準化法の一部を改正する法律（平成１６年法律第９５号）　

公益法人に係る改革を推進するため、主務大臣等の認定を受けて鉱工業品等が日本工業規格に

適合する旨の特別な表示を付することができる制度について、法律で定める一定の要件に適合す

るものとして登録を受けた者の認証を受けて特別な表示を付することができる制度に改めるとと

もに、日本工業規格に定める試験を行う事業者について、主務大臣がこれを認定する制度から法

律で定める一定の要件に適合するものとしてその登録を受ける制度に改める等、所要の措置を講

ずるもの。

33．卸売市場法の一部を改正する法律（平成１６年法律第９６号）

生鮮食料品等の流通をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、卸売市場の再編の円滑化に必要な中央

卸売市場の地方卸売市場への転換の手続等を定めるとともに、開設区域内での許可に係る卸売以

外の販売の禁止等の卸売業者等の業務に関する規制を緩和するほか、卸売の業務に係る物品の品

質管理の方法を中央卸売市場の業務規程の記載事項とすることとするもの。

34．証券取引法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第９７号）

内外の経済・金融情勢の変化に対応し、市場機能を中核とする金融システムを改善・強化する

必要性にかんがみ、証券取引における課徴金制度の導入及び証券取引等監視委員会の検査範囲の

拡大による市場監視機能の強化並びに銀行等の金融機関の証券業務の範囲の見直しによる有価証

券の販売経路の拡充を行うとともに、有価証券の対象範囲の拡大、目論見書制度の合理化、最良

執行義務に係る規定の整備等、所要の措置を講ずるもの（→中協法第８条�E三「組合員の資格等」

、第９条の８�E一「信用協同組合」改正）。

35．高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律（平成１６年法律第１０３号）

急速な高齢化の進展等に対応し、高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため、事業主は定年

の引上げ、継続雇用制度の導入等の措置を講じなければならないこととするとともに、高年齢者

等の再就職の促進に関する措置を充実するほか、定年退職者等に対する臨時的かつ短期的な就業

等の機会の確保に関する措置の充実を図る等をするもの。

36．国民年金法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第１０４号）

少子高齢化の一層の進展等社会経済情勢の変化に対応した持続可能な制度を構築し、国民年金

制度及び厚生年金保険制度に対する信頼の確保を図るため、基礎年金の国庫負担割合を引き上げ、

並びに国民年金及び厚生年金保険の最終的な保険料の水準を法定し、あわせて年金額の水準を自

動的に調整する制度を導入するとともに、多様な生き方及び働き方に対応し、国民がその能力を

発揮できる社会の実現に資するため、被用者に対する老齢厚生年金の支給停止制度の見直し、育

児をする被保険者に対する厚生年金保険における配慮措置の拡充、厚生年金保険における標準報

酬分割制度の創設等女性に関する年金制度の見直し、多段階免除制度の導入等国民年金の保険料

の徴収強化の措置並びに厚生年金基金制度の改善の措置を講ずるほか、確定給付企業年金制度及

び確定拠出年金制度の改善の措置等を講ずるもの。

37．農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律（平成１６年法律第１０７号）

最近における農業及び農業協同組合等をめぐる諸情勢の変化等に対応して、農業協同組合等の

健全な発展を図るため、農業協同組合及び農業協同組合連合会が行う共済事業並びに農業信用基

金協会が行う事業の健全な運営を確保するための措置等を講ずるとともに、農業協同組合等の事

業基盤の強化を図るための合併等に関する規定の整備を行うもの。

38．知的財産高等裁判所設置法（平成１６年法律第１１９号）　　

我が国の経済社会における知的財産の活用の進展に伴い、知的財産の保護に関し司法の果たす

べき役割がより重要となることにかんがみ、知的財産に関する事件についての裁判の一層の充実

及び迅速化を図るため、知的財産に関する事件を専門的に取り扱う知的財産高等裁判所を設置す

る等の措置を講ずるもの。

39．不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）　　

最近における高度情報化社会の進展にかんがみ、不動産登記についてその正確性を確保しつつ

国民の利便性の一層の向上を図るため、電子情報処理組織を使用する方法による申請を可能にし、

申請手続に関する規定を見直し、磁気ディスクをもって調製された登記簿に登記を行う制度とす

るもの。

40．不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１６年法律第１２４号）

不動産登記法の施行に伴い、公示催告手続ニ関スル法律、その他の関係法律の規定の整備等を

するとともに、所要の経過措置を定めるもの（→中協法第９３条�A「設立登記の申請」、第９５

条「事務所の新設等の登記の申請」、第１０３条「商業登記法の準用」、中団法第５１条「設立

登記の申請」改正）。

41．金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成１６年法律第１２８号）

金融機関等をめぐる情勢の変化に対応して、金融機能の強化を図るため、金融機関等の資本の

増強等に関する特別の措置を講じ、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営及び地域における

経済の活性化を期するもの。