◎ 「会社法案」国会に提出される

３月１８日「会社法案」が閣議決定され、３月２２日に国会に提出された。

同法案は、会社に係る各種の制度のあり方について、体系的かつ抜本的な見直しを行い、新たな法典として創設するもので、中小企業及び中小会社に関係の深い項目として、（１）会社法制の現代語化、（２）株式会社と有限会社の一体化、（３）機関設計の柔軟化、（４）最低資本金規制の撤廃、（５）定款自治の範囲の拡大、等の改正が行われている。

全国中央会では、同法案について、「我が国株式会社法制をその最大のユーザーである中小企業の実態を踏まえてドラスティックに規制緩和を行い、資本金額制限の大幅な緩和、定款自治の拡大、機関設計の自由度の拡大など、少なくとも有限会社並みの規制とすべきである。」という主張をしてきたが、概ねこの主張が盛り込まれている。

同法の施行は、平成１８年４月１日を目指すこととなる見込み（１０月１日となる可能性もある）である。

なお、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）については、合併の際に消滅会社の株主に払う対価として、新たに外国会社の株や現金、債券などを使えるようになり、外国企業にとっては、日本に子会社を作って自社株を日本子会社に移し、それを対価に子会社を別の日本企業と合併させる「三角合併」が可能になるが、この規定の施行は法案の本体部分より１年施行を遅らせることとされている。

また、同法案と併せて、同日「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が国会に提出され、会社法施行に伴い、「中小企業等協同組合法」及び「中小企業団体の組織に関する法律」等の規定が整備されることとなっている。

法 務 省

http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan31.html

cf.中小企業が使いやすい会社法制が実現することを高く評価

〜「会社法制現代化要綱案を評価する（会長所見）」発表（全国中央会　H16.11）

http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/j-041210a.htm

中小企業の視点からの会社法制の現代化の在り方について（中小企業庁 H16.11）

http://www.chusho.meti.go.jp/shingikai/download/041108_3-3.pdf