◎ 自動車NOx・PM法の規制に伴う車両の代替のための融資制度の拡充について  (経済産業省) 

 

 平成15年10月からの自動車NOx・PM法の本格的な施行により、対策地域内において、排出基準に適合しないディーゼル車両保有者は、基準に適合した自動車に代替する必要がある。このため、従来より中小企業金融公庫等の政府系金融機関において車両を代替する事業者に対する融資を行ってきたが、厳しい環境の中、車両の代替を行う中小、零細事業者の中には、不動産担保が不足するために、車両買い替えのための十分な資金を調達することができない事業者もあることを踏まえ、本年4月1日より、事業者に対する中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫の「環境対策資金(自動車NOx・PM法関連)」制度の支援をさらに強化することとした。

 また、中小企業金融公庫において、環境対策資金(自動車NOx・PM法関連)の融資制度を活用する担保について、個別事業者の実情に応じ、不動産、自動車(同融資を活用して、新たに購入するトラック等の自動車を含む。)等を担保として融資を受けることができることとしている。

 

経済産業省

http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005090/