◎　「ｅ−文書法」及び「ｅ−文書整備法」国会に提出される　　　

　「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（ｅ−文書法）案」及び「同法施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（ｅ−文書整備法）案」が閣議決定され、国会に提出された。
　これらの法律案は、民間事業者等に対して、書面の保存等が法令上義務付けられている場合について、原則として当該書面に代えて電磁的記録による保存等を行うことを可能にするための共通事項を定める等の法整備及び関係法律の規定整備を行うもの
である。

　内閣官房　http://www.cas.go.jp/jp/houan/index.html