◎「独占禁止法改正案」国会に提出される 　

　「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出された。
　同法律案は、（１）課徴金算定率の引上げ（例）製造業等：大企業６％→10％、
中小企業３％→４％）等、（２）課徴金減免制度の導入、（３）犯則調査権限の導入
等、（４）罰則規定の改正、（５）審判手続等の改正、（６）価格の同調的引上げに
対する報告徴収規定の廃止、（７）附則における施行後２年以内の見直し規定の創設、の７項目から成っている。

　公正取引委員会　　http://www2.jftc.go.jp/kaisei.html