◎　「平成１６年度中小企業支援計画」策定される　

（中小企業庁）

  中小企業庁は、このほど、「平成１６年度中小企業支援計画」を策定し、公表した。

　同計画は、国が中小企業支援法第３条に基づき、毎年、中小企業政策審議会の意見を踏まえ、「経営の診断又は助言、技術に関する助言を行う事業又はそのために必要な試験研究を行う事業、中小企業支援担当者を養成するなどの事業であって、国、都道府県等及び中小企業総合事業団が行うものについて、その実施に関して定める計画」をいい、都道府県知事等は、同法第４条に基づき、国が定めた同計画を踏まえ、当該都道府県等が行う中小企業支援事業の実施に関する計画を定め、これを経済産業大臣に届け出ることとされている。

　同計画の中で、国は、平成１６年において、中小企業を巡る環境が未だ厳しい状況を踏まえ、（１）新事業展開への挑戦支援、（２）再生支援、（３）中小企業金融の機能強化を柱に、地域の経済・雇用を支える中小企業に対する新たな総合的支援を実施する、としている。

中小企業庁

http://www.chusho.meti.go.jp/shien_shindan/downlord/16fyshien_keikaku.pdf

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