◎　消費税総額表示制度の円滑な導入について

　　　　　　　　　　　（経済産業省中小企業庁・公正取引委員会）

　消費税法の改正により、平成１６年４月１日より、消費者に対して「値札」や「広告」などにおいて価格を表示する場合には、消費税相当額（地方消費税相当額を含む）を含んだ支払総額の表示を義務付ける「総額表示方式」が実施されることとなっている。

　このたび経済産業省では、関係省庁と連携を図り、端数処理の特例の導入や必要な設備（レジ等）の導入に伴う負担の軽減、産業界に対する説明会の開催、等、総額表示の円滑な導入に向けての取組みの一環として、関係者の理解に資するため「消費税の総額表示について」を作成し、公表した。

　また、公正取引委員会は、価格表示の変更により、主に取引関係にある事業者間における価格設定、取引条件等について、優越的地位の濫用行為を未然に防止するため、総額表示制度の実施に当たり、事業者等から寄せられた独占禁止法等についての相談をＱ＆Ａ（改正消費税法に基づく「総額表示方式」の実施に当たっての独占禁止法及び関係法令に関するＱ＆Ａについて）として取りまとめ、公表した。

中小企業庁（消費税の総額表示について）

http://www.chusho.meti.go.jp/zeisei/shouhizei/syouhizei_sogakuhyoji.pdf

（ＰＤＦ形式）

公正取引委員会（改正消費税法に基づく「総額表示方式」の実施に当たっての独占禁止法及び関係法令に関するＱ＆Ａについて）

http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/03.december/031203.pdf （ＰＤＦ形式）