◎　「平成１５年度中小企業者に関する国等の契約の方針」について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（閣議決定）

　政府は、７月１１日、中小企業者に関する官公需の受注機会の増大を図るため、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」第４条に基づく、「平成１５年度中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定した。

  平成１５年度の中小企業者向け官公需契約目標額は、約４兆８，４５０億円（国が約３兆２，０２０億円、公団等が約１兆６，４３０億円）となっている。また、官公需総予算額に占める中小企業者向け官公需目標額の比率は、過去最高の４５．３％である（国等の官公需総予算額は１０兆６，９４０億円）。

  同方針には、（１）中小企業官公需特定品目等の発注情報等の中小企業団体中央会等を通じた提供及び発注の増大、（２）官公需適格組合等の活用、（３）指名競争契約等における受注機会の増大、（４）中小企業者への説明の徹底、（５）銘柄指定の廃止、（６）分離・分割発注の推進、（７）計画的発注の推進及び労働時間短縮への配慮、（８）適正価格による発注、（９）地方支分部局等における地元中小企業者等の活用、（10）中小建設業者に対する配慮、（11）技術力のある中小企業者に対する入札参加機会の拡大、（12）新規開業者に対する受注機会の増大に向けての措置、（13）調達手続に関する簡素・合理化、（14）中小企業者の自主的努力の助長、（15）阪神・淡路大震災の被災地域の中小企業者に対する配慮、等の措置が盛り込まれている。

経済産業省

http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004244/