◎　「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布される

　１２月２５日、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布された。

　同政令は、「特殊法人等整理合理化計画」（平成１３年１２月１８日　特殊法人等改革推進本部決定）等に基づき、平成１６年４月１日付けで独立行政法人が新たに設立されることに伴い、物品の買入れ等の契約を締結する場合に中小企業者の受注の機会の増大を図るべき法人として、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」で定義する「国等」に、独立行政法人国立病院機構等を追加するとともに、新東京国際空港公団等を削除するものとなっている。

　なお、同政令は、平成１６年４月１日に施行することとされている。

経済産業省

http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004813/