平成１５年度中央会補助事業等の募集について

 

中央会では、組合等の直面している諸問題に関する調査、新技術・新市場等の開発促進、労働環境の改善、情報化の促進をはじめとして、組合等の皆様に役立つ様々な補助事業を実施しております。つきましては、平成１５年度における中央会補助事業等の募集を行いますので、事業実施をお考えの組合は、９月１０日までに、本会（076-267-7711）事業担当課にご連絡下さい。なお、募集内容は次のとおりです。

 

�T 組織化と組合運営を支援する事業

 

１．《組織化集中指導事業》

（1）特定分野組織化推進事業　　担当課　組織振興課

   中小商業、サービス業が大企業の進出、顧客ニーズの高度化・多様化等の経済的・社会的

   変化に対応し、健全な発展を遂げるよう組織化を推進するほか、組合の運営指導を集中的

   に実施する事業

（2）融合化組合等集中指導事業　　担当課　組織振興課

   融合化組合等の事業の円滑な推進を図るため、総合的な指導を実施する事業

（3）地域産業おこし組合等集中指導事業　　担当課　組織振興課

   地域産品の開発、特産品の市場開拓、地域資源を活用した観光開発等地域産業おこしを担

   う組合・グループに対し、地域経済の活性化と自立的発展を図るため集中的に指導を行う

   事業

（4）エネルギー環境対応集中指導事業　　担当課　情報企画課

　　 地球温暖化問題、廃棄物問題等のエネルギー環境問題への対応を図る組合・グループに対

　　 して専門家を交えながら集中的に指導を行う

 

２．《組合特定問題研究会》

（1）懇談会　　担当課　情報企画課

　 地域別又は業種別組合を対象に組合運営問題、近代化、サービス業、組織化、商店街、下

　 請問題、商工組合、地域活性化及び伝統産業等に関する懇談会を開催し、組合等が抱える

   問題点を研究する

（2）研修会　　担当課　組織振興課

   中小企業者、組合役職員を対象に労働問題、業種別活性化、組織活性化、組合事務等合理

   化、組合人材養成、労働問題、品質・技術力向上及び組織変更等をテーマにして、専門家

　 講師による研修会を開催する

 

�U 人材養成を支援する事業

 

１．《組合青年部研究会事業》　　担当課　情報企画課

　青年経営者等の資質の向上を図るとともに、組合等の組織活動に青年経営者等の活力と創

　意工夫を引き出すための研究を行う事業

２．《組合自主研修事業》　　担当課　ビジョン推進室

　組合員の資質向上を図るとともに、組合等の活力と創意工夫を引き出すため、独自で研修

　を行うことが極めて困難な状況にある組合が組合員等を対象として行う研修事業に対して

　助成する事業

 

�V 調査やビジョンづくりを支援する事業

１．《活路開拓調査・実現化事業》　　担当課　組織振興課

　経済的・社会的環境の変化に対応するため、中小企業者が組合等を中心に共同して行う新

　たな活路の開拓を図るための調査研究及び指導等の事業を促進し、その成果の実現化を図

　ることにより、中小企業者の事業の新たな発展と組合の組織を図り、国民経済の健全な発

　展と国民生活の安定向上に寄与することを目的にした事業（業界又は地域を代表する組合

　等であり専従役職員がいる等、管理・運営体制が整備されていること）

２．《組合マーケティング強化対策事業》　　担当課　組織振興課

　需要の多様化に迅速かつ適切に対応した事業活動が行えるよう組合が消費者・ユーザーの

　需要動向を把握するために行うマーケティング事業

３．《中小企業イメージ改善促進対策事業》　　担当課　組織振興課

　中小企業における労働条件のイメージを改善促進するため、調査研究・指導、具体化試験、

　    公開等組合を中心として行う事業（専従役職員がいる等、管理・運営体制が整備されている
   こと）

 

�W 情報化の推進を支援する事業

１．《組合情報化現地指導事業》　　担当課　情報企画課

　ネットワークを構築しようとする組合に対し、ネットワーク化の具体的な方法、システム

　の概要設計、ビジネスプロトコル、データベースの整備等について専門家を派遣し、アド

　バイス等指導を行う

２．《組合情報化促進企画調査事業》　　担当課　情報企画課

　組合を基盤として情報ネットワークを導入しようとするにあたり、組合情報ネットワーク化のため
    の企画・調査・フィージビリティスタディを行う事業（専従役職員がいる等、管理・運営体制が
   整備されていること）

　

３．《組合情報ネットワーク化事業》　　担当課　情報企画課

　組合情報ネットワークに関する企画調査事業を終了しており、実際にネットワーク化に取

　り組むことを決定している組合を対象に、当該ネットワークシステム設計に必要な費用に

　ついて助成する（専従役職員がいる等、管理・運営体制が整備されていること）

　

４．《中小企業情報創造発信強化支援事業》　　担当課　情報企画課

　組合が計画するホームページの作成について、その作成費用の一部を補助する

 

�X ものづくりに対して支援する事業

　

１．《多角的連携組織指導事業》　　担当課　共済推進室

　　新商品開発等を行う中小企業グループに対し、専門家を派遣、組織の潜在的ニーズの掘り

　　起こし及び開発成功事例の普及啓発を行う事業

　

２．《多角的連携組織開発支援事業》　　担当課　情報企画課

　新商品の開発を目的として、中小企業が交流・連携を経て任意グループを形成する場合、

　さらに共同で研究開発に着手する前に、初期段階の開発指針の策定や実効性の調査、スキ　

　ームの設計等に対し、支援を行う事業（専従職員に準ずる者がいるなど、管理・運営体制

　が整備されていること）