◎　「規制改革推進のためのアクションプラン・１２の重点検討事項に関する答申−消費者・利用者本位の社会を目指して−」提出される　　　　　　　　　　 （総合規制改革会議）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　総合規制改革会議（議長　宮内　義彦　オリックス会長）は、７月１５日、「規制改革推進のためのアクションプラン・１２の重点検討事項に関する答申−消費者・利用者本位の社会を目指して−」を決定（７月１１日）し、小泉純一郎首相に提出した。

同答申では、同会議が本年２月１７日に決定した重点決定事項１２項目（（１）株式会社等による医療機関経営の解禁、（２）いわゆる「混合診療」の解禁（保険診療と保険外診療の併用）、（３）労働者派遣業務の医療分野（医師・看護師等）への対象拡大、（４）医薬品の一般小売店における販売、（５）幼稚園・保育所の一元化、（６）株式会社、ＮＰＯ等による学校経営の解禁、（７）大学・学部・学科の設置等の自由化、（８）株式会社等による農地取得の解禁、（９）高層住宅に関する抜本的な容積率の緩和、（10）職業紹介事業の地方公共団体・民間事業者への開放促進、（11）株式会社等による特別養護老人ホーム経営の解禁、（12）株式会社等による農業経営（農地リース方式）の解禁）について、６月２７日に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」の内容を点検し、「１２の重点検討事項」をめぐる一連の提案・調整・決定プロセスにおいて「得られた成果」については、「基本方針２００３における決定事項」として掲載するとともに、関係各省に同会議の考え方を主張しつつも、合意が至らなかった点については、「総合規制改革会議としての現状認識及び今後の課題」として、掲載している。

　また、同会議は、今回の決定を足がかりとして、本年末にとりまとめる「第３次答申」に向け、「官製市場の民間開放（医療・福祉・教育・農業など）」を中心とした規制改革の推進を一層加速化していくこととしている。

総合規制改革会議

http://www8.cao.go.jp/kisei/siryo/030711/1.pdf （ＰＤＦ形式）