◎　「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」国会に提出される　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　２月２８日、「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、同日、国会に提出された。

　同法案は、近年の食品等における虚偽表示の続発により、表示に対する消費者の不信感が根強いため、表示の適正化を図ることにより、表示に対する消費者の信頼回復を目指すものである。表示の規制については、「規制改革推進３カ年計画（改定）」において、不当景品類及び不当表示法の見直しに関して触れており、また、公正取引委員会において消費者取引問題研究会を開催し、景品表示法について所要の改正を行うべきとの結論を得ているため、同法を改正するものである。

　同法案の概要は、（１）合理的な根拠なく著しい優良性を示す不当表示の効果的な規制、（２）都道府県知事による執行力の強化、（３）手続規定の整備、の３項目から成っている。

公正取引委員会

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/03.february/03022701.pdf （ＰＤＦ形式）