共同労務管理

協同組合金沢問屋センター

住所：〒920　金沢市問屋町2-61　電話：0762(37)8585　ＦＡＸ：(37)5240
設立：昭和38年10月　業種：卸売業　組合員：140人　出資金：461,780千円　
地区：石川県　

●自助努力を援助するソフト重視の労務改善事業の展開
　定期的に実施される労働事情実体調査に基づき資料を整備し、労働相談によってその組合員に
あった助言を提供する。組合員が自助努力で労務改善による人材確保を図っている。

○実施の経緯
　中小卸売業の問題点として、労働条件の悪さがあげられるが、労働条件面で組合員企業の水準
向上を図ることが、問屋センターのイメージアップのために必要であるとの認識の下に、理事会
や労務委員会が一体となって、外部の専門家にも委嘱し、キメの細かいソフト重視の共同労務管
理事業を実施している。ソフト重視の事業実施の問題点としては、相談担当者のレベルや経費の
点があるが、雇用促進事業団の特定業種人材確保援助事業の助成を受けることにより、質的充実
を図っている。

○事業の内容
　労働事情実態調査は昭和５０年より実施され、すでに１５年が経過している。その間、１５冊
の報告書作成を重ね、賃金水準の向上、労働時間の短縮に基礎的な資料の提供をしている。また、
委嘱した専門コンサルタント（社会保険労務士）による労働相談の実施によって、組合員自らが
労務改善を図れるよう、その組合員にあった助言を行っている。その結果、組合員企業の労働条
件の改善や経営合理化が進み、人材確保の効果を発揮している。これらの共同労務管理事業は、
従来からの就業規則の整備など、地味な努力の積み重ねの上に労務改善を図っているものである。

○実施体制
　労務委員会や厚生委員会など組合の執行体制の整備のほか、人材確保のための特別プロジェク
トとして人材確保検討委員会を設置し、強力な実施体制を整えている。物的施設としては金沢流
通会館（土地４，６９２．８平方メートル、建物４，８５１平方メートル）があり、組合員及び
その社員の研修施設が整備され、また一方、労働相談日については、従来年４〜５回であったも
のが、平成２年には毎月４回にするなど、大幅に増加しており、内容も、労務改善から経営相談
に及んでいる。

小松織物工業協同組合

住所：〒９２３　小松市園町ハ３６−１　電話：0761(22)0690　ＦＡＸ：(22)0694　
設立：昭和２４年１１月　業種：織物製造業　組合員：317人　出資金：48,392千円
地区：小松市ほか１市１町　

●歴史ある共同給食事業の活性化をはかる
　組合員のなかに共同給食のニーズが高かったのを受けて、昭和３７年に共同給食場を建設した。
現在、年間総給食数８８万食に達し、組合員に安く昼食弁当を提供している。

○実施の経緯
　当組合は雇用従業員２人以下の組合員数が全体の９０％を占めるなど、零細企業が多く、食堂
などの独自の福利厚生施設をもっていなかった。そこで、共同給食のニーズが高かったのを受け
て、昭和37年に共同給食場を建設した。

○事業の内容
　組合が実施する共同労務管理事業は共同給食事業、労務研修会などであるが、このうち共同給
食事業には、約３０年近い歴史がある。事業収入は昭和６３年度に２億２，８９０万円、平成元
年度には２億６，８１６万円と着実に伸びている。しかし、ここに至るまでの間、管理面では組
合直営工場（精錬加工工場）によって培われた工場管理ノウハウを導入するなど、収益性を維持
する等努力を重ねてきた。組合員以外の場所にも積極的に売込みをかけ、給食内容の吟味、新メ
ニューの開発、キメの細かなサービスと運営に専念してきた。その結果、共同給食事業は他の外
食産業に負けないだけの競争力をつけ、組合財政に貢献（事業利益４９７万円）するに至ってい
る。

○実施体制
　担当副理事長を委員長とする給食場運営委員会により共同給食事業は運営されている。共同給
食事業以外の労務管理事業は、情報労務委員会により実施する体制がとられている。しかし、零
細組合員（雇用従業員５人以下）が全体の９２％を占める関係上主に当事業を利用するのは、ど
うしても雇用従業員５人以上の組合員層になる。現在組合員の後継者難解決のためにも、労働時
間の短縮が必要であるとの意識改革が進んでいる。組合員のレベルに応じて、具体的に労務改善
を指導する事業を強化することが課題である。そのためにも、取引慣行、取引案件の改善が先行
的になされる必要があろう。

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