県内の情報連絡員報告(4月)

製造業

*食料品製造業(醤油製造業)
 醤油の3月度出荷量は、前月比で大幅増加となったが、前年同月比では、大幅減少で推移した。

*繊維同製品製造業(ゴム入り織物製造業)
 例年では、持ち直し月ではあるが、本年度は厳しい状況が続き好転材料が見当たらない。

*繊維同製品製造業(織物製造業)
 長引く不況、消費の低迷、流通業界再編による売場面積・店舗数の減少、在庫調整、利益率の高い輸入織物・商品のウェイトを益々高めるなど様々な要因により、操業度の低下、採算性の悪化は深刻で、大変に厳しい状況で推移している。文織糸織物や天然繊維複合織物などトレンド商品分野で好調なものも一部で見られる。

*繊維同製品製造業(ニット製品製造業)
 丸編み生地の生産は、前年比強含み増産へ、前月比強含み増産。横編み生地の生産は、前月比弱含み横這い、前月比横這い。

*繊維同製品製造業(織マーク製造業)
 組合員の業況は、3,月、4月と小幅ながら前年よりも増加したが組合員によって格差があり依然厳しい経営状態が続いている。一名が高齢者で後継者もなく受注もないので事業を廃業した。

*木材木製品製造業(木材製造業)
 4月度売上は、前月比減少。春需要以外に少なく推移した模様。先月報告したが、一部北欧材の値下がりが在庫を圧迫している。要因としては、需給バランスの読み違えが各社発生し供給過多が起きたものと思われる。只、為替要因もあり、輸入量減少と相まって価格戻しは遠くないと思われる。

*窯業・土石製品製造業(骨材採取販売)
 4月の組合取扱い出荷量は対前年同月比アスコン向けで2.3%減となったが、生コン向けで16.8%増で全体量でも14.5%増加となった。15年度の当業界の見通しは、前年に増して市況の厳しい状況が予想されるなか、業界が一致団結し苦境を乗りこえられる方策を検討中である。

*窯業・土石製品製造業(陶磁器製造)
 九谷茶碗祭りでは、天候に恵まれ来場者は昨年に比べ増加したものの、一人当たりの購入金額は減少した。

*窯業・土石製品製造業(生コンクリート製造業)
 県内の生コンクリート出荷状況は、4月末現在で前年同月比で若干の減少となり低調なスタートとなった。年度末で受注残も減少し、辛うじて公共工事向けの継続等で支えられている。例年4〜5月期は建設工事の端境期に入り生コン需要も鈍るが、今年度も特に公共投資が約10%の削減の見通しとなっており、益々需要減少傾向が強まり、厳しい環境下に入るものと推察している。

*窯業・土石製品製造業(瓦製造業)
 需要期に入り製品の荷動きが良くなったが、取引条件が悪くなり、先行き不安である。

*鉄鋼金属製造業(鋳物製造業)
 昨年後半からの生産量の伸びは、新年度に入っても持続し、各企業とも順調な創業を続けている。しかし、価格の値下がり要求のなか、銑鉄・コークス・スクラップ等原材料や副資材の値上がりが目立ち、収支は赤字若しくはトントンと云うところである。

*鉄鋼金属製造業(鋳鍛工業団地)
 3月期決算を終えた団地内企業の内、数社は前期に比して業績は好転している。但し、ある好転した企業の経営者によると景況は依然として厳しく、先行きは楽観出来なく、今期の業績においては先行き不透明であり、強い不安を持っている。その理由として販売価格の低下、材料費の高騰傾向による。

*鉄鋼金属製造業(鉄鋼金属製品製造)
  材料費の高騰で厳しい。

*機械器具製造業(金属機械製造業)
 1.イラク戦争がようやく解決する兆しがある反面、アジアが新型肺炎SARSの影響で中国ビジネスが北陸の企業に大きく影響を及ぼしている。
 2.世界経済の損失が300億ドルとも言われ、中国需要で「完全復活」をしたT社が6月上旬の上海での繊維機械展での商談を心配している面も垣間見られる状況と推察される。
 3.米国での戦争による経済問題、特に機械の日本からの輸出が一部停滞気味と灰聞しており、SARSと共に今後、貿易立国日本としては心配である。

*機械器具製造業(繊維・一般機械製造業)
 当組合員の主要得意先である繊維機械メーカー向けの部品加工は引き続き好調である。このため昨年末から動きのでていた雇用と設備機械の導入がここにきて多くなっている。

*機械器具製造業(工作機械製造業)
 前月報告と仕事量の見通しは変わらない。但し、発注内容が部品単品からコンポーネント又はアッセンブリ単位になっていく傾向にあり、この対応を考えていく必要がある。

*機械器具製造業(鉄工団地)
 3月の高水準な生産が売上増という結果を生んだ。売上はこの水準でしばらく推移しそう。SARSの影響は今のところ現れていないが、今後の動きに注目したい。

非製造業

*小売業(石油販売業)
1.米国等のイラクへの攻撃が一段落し原油価格は急激に低下。供給不安もなかったことから先安を見込んだ一部セルフSS量販店でのいち早い値下げを受け、価格追随しているSSが散見される。
2.低マージンに喘ぎ仕切り価格が下がっていない状態での追随値下げは収益を圧迫し多くのSSでは依然として厳しい経営状態が続く。

*小売業(衣料販売業)
 長かった冬の圧迫感から解放され、春の陽光で春物が活発に動くべきであったが、曇り又は雨模様が例年より多く気温も上昇しなく、前年比96.5%に留まった。当業界は立地産業と言われて久しいが、やはり天候産業であることを再確認した。

*小売業(電器小売業)
 平成15年度4月度は各メーカー・販売会社の出荷ベースでは前年を上回ったが、これは5月連休を前にした事前持込が増加したものと思われる。しかしながら地域店は従来家電品のみにとらわれず、アルカリイオン製水器等の訪問実版活動を推進した販売会社も多く、これらを積極的に取り組んだ地域店は前年並みの売上高をキープしたところが多い。例年4月の新入学・転勤等による需要は近年量販店にその需要を奪われており、地域店への貢献は少ない。従って、今後はルームエアコン等の夏場商品の早期取り組みによる実績アップや、5月からスタートする各地での地域店の合展に期待したい。

*小売業(鮮魚販売業)
 漁は、全く順調に推移しているが、魚価が安く漁師(漁協)も大変である。消費低迷で業界全体(卸、仲買、小売)の深刻な問題として活性化に頭を悩ませる。

*小売業(共同店舗)
 1月〜3月と3ヶ月連続で好調に推移してきたが、一服した様な感じである。要因としては、ファッション(衣料品)部門が少し足を引っ張った。内容的には一つの個店の催事売上が前年実績を大きく割り込んだことによる。
 業種別の前年比 ファッション87.5% 食品100.7% 服飾95.1% 飲食103% 生活雑貨103.4% サービス126.1%

*商店街(横安江町)
 新年度になり、紳士服・婦人服・鞄店・靴店の来客者が増加したのは、新入学生・新入社員の購入が増えた為と思われる。

*商店街(尾張町)
 堅実さ継続性こそが求められている時代なのか、それを実行し続けることが尾張町の底辺を支えている。この不況の時代でも、それ程の売上減は感じられない。

*サービス業(旅館・ホテル業)
 今年に入って、金沢への宿泊客の減少は非常に厳しい状況である。4月末の連休始めは、宿泊客は昨年を下回る状況であった。

*サービス業(自動車整備業)
 継続検査対象車輌数は25,761輌で対前月比で−49.4%又対前年同月比で+1.6%であった。新規登録車は3,729輌で対前月比で−60.2%又対前年同月比で−7.3%であった。

*サービス業(クリーニング業)
 旅館関係の集金が遅れている。売上は伸びず収益は悪化している。組合員の加工料は毎年減少している。

*建設業(総合建設業)
 建設工事受注高は前年同月比17.8%の減となった。内訳としては、民間土木は74.2%の贈、民間建築は3%の減となり、民間としては、7.9%の増となった。公共土木は17.4%の減、公共建築は52.9%の減となり、官公庁としては25%の減となった。依然、民間が振るわず、官公庁にしても公共工事縮減のあおりを受け振るわない。

*建設業(鉄筋業)
 組合員全体で70%位の稼働で仕事量(受注量)も減少で大変に厳しい。又、資金繰りも厳しい。

*建設業(板金業)
 一人親方の事業所をかかえる当組合としては、受注がますます落ち込む状況である。現在は外壁補修作業で細々とした状況である。

*運輸業(トラック運送業・金沢市)
 総じて低迷・横這い状態である。組合員の中では利益率の売上増加によりカバーしようと積極的な営業活動で売上増加させている企業、反対に厳しい運賃引き下げ要求する顧客・採算の合わない顧客との取引を減らし縮小均衡を図っている企業とに二分化されている。しかし、何れの場合でも期待した収益増強には繋がっていない。又、雇用人員も前者では増加させているが後者では減少させている。

*運輸業(トラック運送業・小松市)
 決算月の3月に対し、予想していたとおり輸送需要は低迷している。建設土木関連の運送業者は順調に推移しているようであるが、鉄工・繊維関連の運送業者は厳しい4月となったようである。厳しい経営環境は一向に楽になる気配は感じられず当分は現状で推移するものと思われる。

*運輸業(ハイタク業・金沢市)
 金沢交通圏の4月輸送実績は、日車営収が25,691円で前年同月比6.1%減少した。降雨が少なく、ポカポカ陽気に誘われて、徒歩による観光を楽しんだようです。
 金沢市内のフラットバス(3ルート)利用も増加し、一日1,000人を超え、タクシーの利用減にリンクしている。
 その他の実績では、実働率86.4%、走行キロ188キロ、実車率38,4%とそれぞれ減少している。雇用面では前年並みとなっている。


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