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＊食料品製造業（パン製造業）
学校給食用パン委託加工賃について0.5％の値下げ要求があり、組合としては現況の状況から維持の確保に努力している。
＊食料品製造業（醤油製造業）
醤油の1月度出荷量は例年ピークとなる12月度の反動で2ケタ減少となった。
消費低迷の影響も少なくない。
＊繊維同製品製造業（ゴム入織物製造業）
持ち直し傾向が見られるものの多品種・小ロット・短納期が続き生産効率が低下している。（悪条件であっても受注せざるを得ない状況）
数ヶ月先が不透明な為、短期的な計画しか立てられず次年度以降廃業等が増加する深刻な事態に。
＊繊維同製品製造業（ニット製品製造業）
主要取引先の生産工場集約化により企業間格差が一層広がりつつあり、今後選別淘汰は更に進むものとみられる。
又、取り扱い品種での好況感が大きく先行き不安を訴える声が支配的になっている。
＊繊維同製品製造業（織マーク製造業）
当組合員全員の前年同月と比べた時の状況では受注、生産、販売とも大幅減少した。
業界の景気は厳しい経営状況が続いている。
＊木材・木製品製造業（木材製造業）
社長の高齢化で後継者が無く廃業を考えている企業が出ている。
＊窯業・土石製品製造業（骨材採取販売）
2月の組合取り扱い出荷量は、アスコン向けが86％増、生コン向け20%増で全体量でも27%増となり14年度通しで始めて対前年同月よりプラスに転じた。が、しかし11ｹ月トータルでは全体量で7.6%減と厳しい状況は依然変わらない。
＊窯業・土石製品製造業（生コンクリート製造業）
生コンクリートの2月末現在の出荷量は、県計で前年同月比約0.3％の減少に留まった。
前月までは、約9%減が続いていたが一時的な回復が見られる。しかしながら、昨年４月から2月までの累計では前年同月比で約8％減少となり、全体的に見るとやはり厳しさが依然として続いている。
＊窯業・土石製品製造業（瓦製造業）
重油、ガスの高騰で越すと高となり経営状況が悪くなる。（重油20%高。ガス50%高。）
＊鉄鋼金属製造業（鋳物製造業）
14年の年間生産量は25,311ﾄﾝと、13年に比べ下期の好調に支えられ前年対比107%強と25,000ﾄﾝ／年を回復した。
また、生産高は前年対比104%弱であった。2月度も引き続き堅調に推移しており、15年に期待をかけている。ただ、好調の要因がはっきりせず、まだ、先が見えないのが不安である。
＊鉄鋼金属製造業（鋳鍛工業団地）
団地内の経営者の中には今後販売納入先からの値下げ要請の傾向、又は、仕入先からの値上げ要請が生じてくると予測している方がいる。
＊機械器具製造業（金属機械製造業）
当地域はメーカーの協力企業の比率が多く公共投資の減少で不振を続けている。
今後も不透明である。
その他、一部自動車部品関連は現在高水準の生産が続いているようだ。
＊機械器具製造業（繊維・一般機械製造業）
当組合の主要得意先である繊維機械メーカーがそれまでの極度の低水準を脱してフル生産を行うようになってから約1年になるが、この状況は夏頃まで続く見通しである。
厳しい国際競争の中で受注を確保するために、協力企業に対してもコストに加えて品質と納期の面でも質の高い管理が求められており組合員は真剣に取り組んでいる。
＊機械器具製造業（工作機械製造業）
積極的な営業展開、自動車メーカーの設備投資意欲を受け工作機械・一般機械の受注が増加傾向にあり、当面の仕事量は確保される模様である。
＊機械器具製造業（鉄工団地）
繊維機械メーカーからの高水準受注は続いている。これに、一部工作機械メーカーや、建築メーカーからも受注が増えているところも見られる。しかし、受注条件は厳しさを増しており品質はもちろん納期、価格での対応力によって差別化が進行しつつある。強いところはより強くなると言う現象が顕著になってくるのではないか。
＊その他製造業（漆器製造業・山中地区）
近代漆器の状況が厳しく売上・収益共減少が続いている。
木製漆器は少し持ち直した。
＊卸売業（卸団地）
競争激化・単価下落・消費低迷・資金繰り悪化等依然として厳しい傾向が続いており、先行き不安感が強い。
＊小売業（石油販売業）
米国のイラクへの攻撃懸念から原油価格が依然高止まり。３月にもう一段コストアップが予想されるので３ｹ月連続値上げが必要と考えられる。それでも従来からの価格未転嫁分を吸収できていないところが多い。依然として厳しい経営状態。
＊小売業（菓子販売業）
昨年の大河ドラマによる売上増の反動で苦戦が続く。
＊小売業（電器小売業）
15年2月度も市況は相変わらず続いている。家電流通協議会集計の出荷統計伸びは91%。ルート別では量販90%、地域店は87%と共に低調。
製品別ではＤＶＤ、ＭＤが共に200%以上の伸びで好調さを維持しているが、デジタルハイビジョンを始めとしたＣＴＶや他の主力製品の不調が続いている。昨年後半からの業界不況が継続しており地域店の経営環境はますます悪化している。
長いデフレ不況からの出口はまだ見えない状況下でのイラク戦争勃発による一段の不況進行が心配だ。
＊小売業（洋品販売業）
積雪はなかったものの、寒気が例年より続き冬物処分と春物導入の切り替え時期が本年は大変難しく四苦八苦した。
暖気商法を上手に行った店舗はクリアしたものの消費動向は明るさがなく相変わらず厳しい実績であった。（前年比95..5%）
＊小売業（共同店舗）
２月は予算比96.7％、前年比103.2%と1月に引き続いて健闘した。買い上げ客数もほぼ前年並みまで回復し、客単価の方も前年比104.2%と向上した。全体的にはファッション部門が好調に推移した。
前年比―ファッション121.9％、食品99.2％、服飾92.6％、飲食・サービス97.9％、生活雑貨101.1％
＊商店街（近江町）
売れない時代になってきた。経営者の力が試される時。勝ち組に残る戦略が必要。
＊商店街（尾張町）
必ずしも真っ黒な景気ではない。売り上げにすぐ結びつかないけれど引き合いの電話、街を訪れる人が減少することはないようだ。人々に注目され続ければそこから注文が見込める。
どうせ買うなら安い物は安い店で。でもキチンとした物はしっかりした商店街で・・・・ではないだろうか。
＊サービス業（旅館業）
本年に入って金沢への入込客の減少があり、当然の事、宿泊業界への影響が大きい。
＊サービス業（温泉旅館業）
大河ドラマの反動等で苦戦がつづきそうである。
加賀百万石指導キャンペーンの早期展開、効果が上がる様にガンバッテみたいと考えている。
＊サービス業（クリーニング業）
前年比18%マイナス。特に、ホテル、旅館関係マイナス30%。一般クリーニングについては2月と言う月はあまり売り上げの無い時期である。当組合も後継者がなく１組合員が廃業する。
＊建設業（総合建設業）
建設工事受注高は前年同月比の22.4％の増となった。内訳として民間土木は2.9％の増、民間建築は289％の増となり、民間としては19.6％増となった。
又、官公庁の土木は9.8％の増、建築は63.6％の増となり官公庁としては23.5％の増となった。
＊建設業（板金工事業）
冬期にしては仕事量はやや持ち直しているが低価格で収益面は好転していない状況である。
＊建設業（鉄筋工事業）
金沢・能登地区では稼働率80%～90%で推移しているが組合員間でも格差がある。
依然指値で採算割れ資金繰りも大変厳しい。
＊運輸業（トラック運送業・金沢市）
相変わらず低迷したまま横這い状態である。
この先、下記のような経営を圧迫する要因が多くてどうすればよいのか、その対策を模索しているが名案が浮かばない。
① 燃料価格の更なる上昇
② 東京都を始めとした大都市圏で順次実施される排ガス対策未済車の乗り入れ禁止
③ 高速自動車道走行車のスピードリミッターの取り付け
＊運輸業（トラック運送業・小松市）
大手石油会社の決算期を翌月に控え燃料の軽油価格が上昇し経営環境を圧迫しているがまだまだ値上げは続きそうである。
そんな中、アメリカのイラク攻撃が始まろうものなら原油価格が高騰するのは間違いではなく、ますます業界を取り巻く環境は厳しくなるなか、ただでさえ低迷している収受運賃の見直しを荷主より要請されている業者の声を最近頻繁に聞くようになり、燃料費のコストアップ、ＮＯＸ、ＰＭ法、及び大型車スピードリミッター装置への対応問題等、コストアップと運賃値下げに挟まれ大変な状況に追い込まれている。
＊運輸業（ハイタク業・金沢市）
金沢地区タクシーの2月実績は、速報値ながら前年対比マイナス2.3%25,340円となった。
例年2月、8月は「ニッパチ」といって増加にはてんじにくい月だが総送行キロプラス1.3%実車率マイナス0.5%、輸送人員マイナス0.3%と低下している。
乗務員確保に行き過ぎた競争、増車、新規参入の影響もあり一台当たりの売り上げが落ちている。労働集約産業であるタクシーは運転者の確保が難しくなってきており新聞広告にもみられるように、業者間の引き抜きが見られる。秩序ある行動を望む。
金沢市内の繁華街では、一部に違法駐停車をするタクシーが見られ、まことに遺憾である。
このため、行政機関による長時間取引が実施されることになり憂慮している。
いずれにしても、輸送秩序とモラルを守らなければ総量規制されることを忘れてはならない。
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