＊食料品製造業（醤油製造業）
　平成１４年度１２月の醤油出荷量は前年同月に比べて大幅に減少した。
　この結果、平成１４年度中の総出荷量は１３年実績に比べてかなりの減少となった。

＊繊維同製品製造業（撚糸製造業）
　小ロットであるが若干ここに来て量が出てきた感がある。工賃は依然として低迷、採算割れギリギリだ。

＊繊維同製品製造業（ニット製品製造業）
　明るさが少し現れても長続きしない状況。かつ、明るい期間が短く,長めのスパンでみると次第に厳しさが募っている。

＊繊維同製品製造業（ゴム入織物製造業）
　前月に続き一部持ち直しの傾向が見られる。但し、短期物で業界内各社の受注生産にバラツキが有り、全体的に減少し更に厳しくなっている。

＊繊維同製品製造業（織マーク製造業）
　当組合員全体の前年同月と比べた時の状況では、各組合員においてもバラツキがあるが受注、生産、販売とも毎月除々に減少して下降線を辿っているので、今後とも厳しい経営状況が続くと考えられる。

＊窯業・土石製品製造業（骨材採取販売）
　1月の組合取り扱い出荷量は、対前年同月比全体量で１０.８％減と落ち込んだがアスコン向けが３６．８％増となり、全体量で２．４％減に止まった。
　8号線こまつバイパス工事に伴うアスコン向け出荷が3月まで見込まれ生コン向け落ち込みを下支えしている。

＊木材・木製品製造業（木材製造業）
　１月度は、予想外に雪が少なく例年より需要が伸びた。よって売上げは大幅増となった。しかし、反動で２月の数字は減るようである。

＊窯業・土石製品製造業（生コン製造業）
　生コンクリートの1月末現在の出荷量は、県計で前年同月比約8.5％の減少となった。
　また、４月からの累計でも前年同月比で約9％減少となり、連続10ｹ月実績を下回り依然として低調な出荷となっている。
　地区別では、加賀地区は累計で約8.6%減で、能登地区では約9.3%の落ち込みとなっており総じて低調に推移している。

＊窯業・土石製品製造業（瓦製造業）
　油、ガスが高騰し販売価格が低下し経営状況が悪くなる。

＊窯業・土石製品製造業（九谷製造業）
　１月開催の名古屋での見本市では昨年度と比べ来場者数も減少。
　東京での「石川伝統工芸フェア」は来場者増は見られたが売上げでは減少傾向にあった。ＰＲでは良い機会である。

＊鉄鋼金属製造業（箔製造業）
　景気回復要因が考えられない現状であり、前月と同様、特に変化は見受けられない。

＊鉄鋼金属製造業（鋳物製造業）
　１４年後半からの生産増の後を引いて、１月も企業格差はあるものの比較的好調であった。好調の要因は定かではないが、少ロット受注が途切れなく続くという状況である。しかし、受注単価が厳しく売上げの伸びは低い。

＊鉄鋼金属製造業（鋳鍛工業団地）
　国際状況は不安定要因が多く、今後の内外経済の先行感が見えず、当工場団地の各経営者は厳しい経済環境の下、一生懸命努力している。

＊機械器具製造業（金属機械製造業）
　業界の動向は前々期、前期と緩やかな回復基調にあったが、ここにきて改善傾向が見当たらず、先行きが懸念される状況に陥っている。生産・出荷・在庫など昨年と比較しても好況感が全く見られない企業が多い。価格・収益・設備投資・雇用などでは受注不安定、採算悪化が若干好転傾向にあるものの確実な好転傾向とは程遠い。

＊機械器具製造業（工作機械製造業）
　自動車関連業界の仕事は当面一定量は確保される模様。但し、条件は大変厳しいままである。

＊機械器具製造業（鉄工団地）
　中国向け輸出が好調な繊維機械メーカーからの受注は高水準で推移している。この先「いつまで続くのか？」という不安はあるものの、しばらくは続く事を願っており、その間に他業界の生産が復活することを期待している。
　自動車関連業界向けへの工作機械が出ており、それ向けの部品加工の受注が増えつつある。

＊その他製造業（漆器製造業）
　特に近代漆器関係が悪く前年度より大幅に下回った。木製漆器は横バイである。
　中国の輸入品が増加し続けており、産地における職人の数が大幅に減少した。

＊卸売業（卸団地）
　小松織物工業協同組合と共催でファッションコンテストを開催。各地で開催が中止される中、６年間継続して定着しつつある。
　業況は依然として悪化しているが、新たな商品作りに懸命である。

＊卸売業（卸団地）
　依然として厳しい状況が続いており先行き不安感が強い。

＊小売業（洋品販売業）
　本年度より各大型店・競合店は概ね１月１日よりの減少の一途を辿っている。
　防寒商品はまずまずとは言え、全体的に昨年対比９２．５％にとどまった。

＊小売業（石油販売業）
　ベネスエラのスト長期化や米国のイラク攻撃が懸念され、需給の逼迫感から原油価格が高止まり。もう一度値上げが必要と考えられる。
　特に、灯油の仕切り価格は上昇するも、一部ホームセンターの低価格戦略に追隋する業者があり、それらに引きずられ満額価格転嫁できず収益的には豊作貧乏。

＊小売業（菓子販売業）
　観光客の減少と景気の低迷が続く。

＊小売業（電器小売業）
　１月度家電流通協議会出荷統計は総ルート伸び９０％と相変わらず低迷が続く。
　地域店伸びも８９％で全体の伸びと同じ。量販店ルートの伸びも９０％とすべてのルートでの動きが低調である。
　商品別ではDVDプレーヤー、MDの音響製品に伸びが見られるもCTV、全自動洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ等主力商品はすべて前年をダウン。
　業界の需要低迷が続く。

＊小売業（鮮魚販売業）
　昨年の今頃は丁度、例の雪印乳業、狂牛病問題等食品に関する事件が相次いで発生し、消費者の厳しい目が、不安感が購買意欲を削いだ。
　後半には、産地表示や食品の虚偽の表示等により納まりかけた火が再び燃え出す始末。後遺症はなかなかなくならない。

＊小売業（共同店舗）
　1月は予算比97.5％、前年比100.2%と検討したが買上げ客数は前年比96.1%であった。　要因としては単価の高い服飾部門が好調であったのと、元旦より３日間の初売りが福袋を中心に好調で前年比119%であった。
　前年比―ファッション94.9％、食品93．4％、服飾122．7％、飲食・サービス95．0％、生活雑貨96．6％

＊商店街（横安江町）
　新年になり、商店街への客足にはあまり変化は見られない。
　人形店・靴店等が子供向け商品を取り揃え売り上げを伸ばしているように感じられる。

＊商店街（尾張町）
　維持はしたと言っても、１２月は大きな賑わいはなかったと言うべきだったかもしれない。年が明けてからは、気持ちが改まったからか来客が多くなっている。商談成立までには時間がかかるが商店街内の活気にも大きなインパクトになっている。

＊サービス業（金沢地区・旅館業）
　大河ドラマ終了後、入込客の減少がある。
料理旅館などにおいては新年会などの宴会が少なくなった。

＊サービス業（山代地区・温泉旅館業）
　NHK大河ドラマ及び博覧会、永平寺行事を終え、平成１５年度の対策を講じてきたが厳しい状況が予想される。
　山中スパーのレジオネラ発症事件も影響が出ており、大きな打撃にならなければと苦慮する。

＊サービス業（クリーニング業）
　組合員の加工料は２０％減少したが、員外の売り上げが伸び前年比８％増となった。
　一般クリーニングは年々減少していく。

＊建設業（総合建設業）
　建設工事受注高は前年同月比の1.4％の減となった。内訳として民間土木は26.5％の減、民間建築は23.9％の減となり、民間としては11．9％減となった。
　又、官公庁の土木は21％の減、建築は84．5％の増となり、官公庁としては3.8％の減となった。

＊建設業（板金工事業）
　冬期の為にも先月と同様依然として厳しい状況が続いており、好転の気配は感じられない。

＊建設業（鉄筋工事業）
　1月稼働率85〜90%、仕事量としては良好であるが、日々において、又、組合員間でもハラツキがある。
　受注単価は差値で仕事が先で契約が後からと言うケースもある。
資金繰りが大変厳しい。

＊運輸業（トラック運送業・金沢市）
　降雪も少なく季節としては交通事情が良かったこともあり、対前年比売上高は増加した組合員が多かった。
　しかし、運賃は低下しており車両を減らしている中での売上高確保には車両と運転者のフル回転で何とか達成している状況である。　業界の景況は極めて悪いが、過去を忘れてこれからはこの状況が普通であるとの認識で取り組んでいる。

＊運輸業（トラック運送業・小松市）
　平成１５年度が幕開けたが、昨年１２月の荷動きが年末の一時的なものであった事が、１月に入ってからの荷動きの低迷で証明された。
　１月の稼働日数の低さと収受運賃の低下による為、２〜３月と資金繰りが心配され、支払遅延等で何とか凌いできた業者に追い討ちをかけ倒産する業者も出てくるのではないかと心配される。
　又、世界情勢も反映し、燃料の軽油価格の高騰が見込まれ、５月頃まで段階的に毎月値上がりする気配があり、更に本年１０月までには環境問題NOX対応による低公害装置の装着、大型車のスピードリミッター装置取り付けにかかる経費を如何に捻出していくか、業界を取り巻く環境は昨年より厳しさを増している。

＊運輸業（ハイタク業・金沢市）
　金沢地区タクシーの１月輸送実績は、前月同月比1.9%減の28,444円(日車営収)となった。速報値ペースでの前年対比マイナスは、2〜3ケ月連続で失業率の悪化や諸社会現象が利用者心理を冷え込ませ、タクシー需要の減退を招いている。月末の積雪では金沢市で２４ｃｍとなり、２日間に輸送要請が集中したが底上げ要因には至らなかった。
　金沢市内の３系統フラットバス運行で熾烈な競争を繰り広げタクシー業界は県庁移転で経営の見直しが迫られている。タクシーの走行分布が中心部から副都心へと予想以上に広がっている。
県庁周辺での顧客確保が急務となりチケット利用者の確保を検討している。