県内の情報連絡員報告(12月)

製造業

*食料品製造業(醤油製造業)
 11月度の醤油出荷量は前年同月比で大幅減少となった。これで、14年の年間出荷量も前年比かなりの減少になる見込みである。

*繊維同製品製造業(ゴム入り織物製造業)
 
一部持ち直しの傾向が見られたが、短期的な状況で全体的に悪化の減少の低下が止まらない。翌年はさらに不透明。

*繊維同製品製造業(撚糸製造業)
 
若干、撚糸スペースにタイト感が感じられる。工賃は依然として低迷で採算割れが続いている。

*繊維同製品製造業(ニット製品製造業)
 
平均すると昨年よりやや好転の兆しが見られるが、企業間の格差が大きくかなりの数の企業は底這いのまま置かれた状況が続いている。

*繊維同製品製造業(織マーク製造業)
 
当組合全体の前年同月と比べた時の状況では、業況は前月は一時的に好調であったが依然として厳しく組合員によってバラツキがあるが受注・生産とも下降線をたどり稼働率は全体的に低下し厳しい経営状態にある。

*窯業・土石製品製造業(骨材採取販売)
 12月の組合取り扱い出荷量は、対前年同月比全体量で2.7%減でやや下回った。
 又、4〜12月の9ケ月間の対前年比では生コン向け16.2%減、アスコン向けは34%増。全体量で10.46%減少となった。
 特に、下支えをしていた特需による出荷が終盤に入り対前年比より16%減少し、これが全体量減少に大きく影響を及ぼしている。

*木材・木製品製造業(木材製造業)
 12月度は、非常に悪い状態ではあるが年末に向けての需要が幸いして加工坪数は伸びた。
 ただ、今後の展開はまったく読めない。

*窯業・土石製品製造業(九谷製造販売)
 
干支商品について昨年度と比べ売上げ10%程度減少した。

*窯業・土石製品製造業(生コンクリート製造業)
 
生コンクリートの12月末現在の出荷量は、前年同月比で約15%の減少となった。
ま た、4月からの累計でも前年同月比で約10%減少となり、依然として低迷が続き低調な出荷となっている。今後も降雪期からみても回復は期待しがたい様子である。

*窯業・土石製品製造業(瓦製造業)
 
冬季価格設定が昨年より厳しくなる。
 今年は10月ごろまでは昨年と同じであったが10月後半より急激に悪くなる。

*鉄鋼金属製造業(鋳物製造業)
 
今年は、前半は昨年を下回る最悪の状況を呈したが、5〜6月頃から回復の兆しが見え、7月20%増と、そして11月には対前年比50%を超える生産増を示した。
 このことは、景況アンケートにも現れ、いずれの企業においても10%以上生産増との回答が多かった。
 しかし、この状況にも企業格差があり、厳しい結果を強いられているところも見受けられる。又、生産量が増加したがなかなか売上増に繋がらず、値下げ要求が経営に厳しくのしかかって来ている状況でもある。
 以上のことから、景気回復を思わせる様相を感じさせる節もあるが内外及び周辺の状況を踏まえると、まだまだその傾向を捉えることはできない。
 しかし、このことを景気回復の前触れ、また、インパクトになればと願うものである。

*鉄鋼金属製造業(鋳鍛工業団地)
 
前月同様変化なし。
当団地内において自主廃業1社並びに従来の事業を停止し大幅な規模縮小により採算の合う部門を別会社にて継続操業する企業1社が生じた。いずれも倒産ではない。

*機械器具製造業(金属機械製造業)
 
企業経営上の悩みとして受注不安定・採算悪化が大半だが10〜12月期に入って設備投資が目立ってきた。そろそろ設備投資をしないと企業が競争力を失ってくるとの危機感が垣間見られる。しかし、設備投資までお金が回らないのが実態である。これをどうするのか悩みの種である。
 繊維機械は好調である。ただ、紡績機械は苦しい。

*機械器具製造業(工作機械製造業)
 
新製品投入により主取引先が活発な営業活動を展開。その結果、仕事量は現段階で一定量確保されている。

*機械器具製造業(鉄工団地)
 
繊維機械メーカーからの好調な受注に支えられ多忙な中で年を越した。但し、先行きに確信を持てないため、生産増強や効率向上のための生産設備への投資や雇用の拡大に踏み切れず現有設備、現有人員で何とかこなそうと努力している。
 繊維機械以外の業界の回復はまだみられず、それらが主力の会社は厳しい状況が続いている。
*その他製造業(漆器製造業)
 12月は正月用品の需要が見込まれていたが、特に増加はしなかった。全体としての状況は前年度を下回っている。

非製造業

*卸売業(卸団地)
 
依然として厳しい状況が続いており先行き不安感が強い。

*小売業(石油販売業)
 
早めの寒波到来で灯油の需要は旺盛。
 灯油の仕切り価格は上昇するもホームセンターの低価格戦略に満額価格転嫁できず収益的には豊作貧乏。
 米国のイラク攻撃が実行されると需給の逼迫感から原油の更なる上昇が考えられる。

*小売業(菓子類販売業)
 
大河ドラマ効果も概ね終了した。

*小売業(衣料販売業)
 
早々に大型店各店の年末販促商戦の販促攻勢が前年より一段と厳しい状況下で中旬まで健闘したが下旬に期待したものの伸びず前年並みの推移に留まった。

*小売業(電器小売業)
 
家電流通協議会12月度出荷統計では、総ルート伸び92%。地域家電店伸び75%と大変厳しい状況となった。全体での伸びが厳しい中で、量販店のヤマダ野々市店が5,000u超で新規オープン、100満ボルト金沢本店増床で5,000u以上になり、この2店に地域家電店が完全に喰わされた状況となった。
 大型量販店同士の需要の取り合い合戦の中で、地域家電店の生き残り対応が益々厳しさを増してきている。

*小売業(鮮魚販売業)
 
年末の市場の賑わいが年々薄れ、平日の営業にほんの色が付いた程度の寂しい商いになっている。
この年末は特に正月営業を行うスーパーが増えたことが大きく影響した。近所のスーパーが元旦から営業をしていては、年末の商戦が盛り上がるはずがない。
 歯止めのきかない規制緩和施策がもたらした1企業の売上げづくりの為に貴重なひとつの文化(年末商戦、風物詩)を風化させてしまった。

*小売業(共同店舗)
 12月は買い上げ客数前年割れながら売上高は予算比102.5%、前年比106.2%と約2ケ月ぶりに回復した。
 要因としてはファッション(衣料品)及び服飾部門が健闘し客単価増に貢献した。
 前年比―ファッション121.8%、食品94.5%、服飾177.3%、飲食・サービス101.5%、生活雑貨94.6%

*商店街(近江町)
 
魚→ライフスタイルの変化のためか、正月用品特に数の子・棒鱈など手間のかかる物の売れ行きが悪い。

*商店街(横安江町)
 
景況は業種別により多少の差があり、子供服、カバン店等が好転。婦人服、紳士服、靴店等が減少となっている。

*サービス業(旅館業)
 
NHK大河ドラマの終了に近づくと客足が遠のいた。
 忘年会等の予約が減少した。

*サービス業(旅館業)
 
平成14年を終え、対前年比107%の宿泊客をお迎えする事が出来ました。
 一人当たりの消費単価は下降傾向にあり、内部仕組の再構築の徹底が必要不可欠になってきた。
 従来から、実施しているのは当然であるが、新しい感覚の旧来からのノウハウとは違った経営戦略が必要となって来ている。

*サービス業(クリーニング業)
 
昨年とほぼ同じ売上高ですが、旅館関係の集金が悪化している。
 今まで1ケ月後が4ケ月後に入金となっている。
 小さな組合なのでこれ以上遅れると資金繰りが大変な事になる。

*建設業(総合建設業)
 
建設工事受注高は前年同月比の22.1%の減となった。内訳としては民間土木は39.2%の減、民間建築は31.%の減となり、民間としては32.9%減となった。
 又、官公庁の土木は26.9%の減、建築は67.9%の増となり官公庁としては17.1%の減となった。

*建設業(板金工事業)
 
新築物件が減少し低価格で収益面では好転していない状況である。

*建設業(鉄筋工事業)
 
全体的に稼働率90%で組合員間で多少バラツキはあるものの良い方である。受注単価も指値で低下の歯止めがかからない状態で資金繰りも大変厳しい。
 組合員2社が11月末で脱会。内1社倒産 1億5千万円。

*運輸業(トラック運送業・金沢市)
 
当月は必死の営業努力と労働により、前年同月より売上高が増加したとする組合員が多かった。
 但し、運賃が低迷したままであり収益には結びついてはいない。
期末の賞与も昨年より更に少ない金額しか支給出来なくて、一生懸命働いてくれた従業員には申し訳ない思いをしている経営者が多数いる模様である。
 イラク情勢に伴いさらに軽油価格が上がってきており、頭が痛い。

*運輸業(トラック運送業・小松市)
 
年末に入り、12月上旬より下旬にかけ輸送量は増加したものの収受運賃が問題である。
 確かに売上げは12月に限り一時的に上昇するものの、稼動すればするほど食い込んでいかざるをえない運賃では、いくら稼働率が上昇しても利益が伴ってこない現状を何とか打破しない事にはどうしようもない。
 いろんな意味で、業界全体で取り組んでいかなくてはならない問題を山積しながら年越しとなったようである。

*運輸業(ハイタク業・金沢市)
 
金沢地区タクシーの12月輸送実績は、前月同月比0.72%減の26,060円(日車営収)となった。速報値ペースでの前年対比マイナスは、3ケ月連続で夏場以来失業率の悪化や諸社会現象が消費者心理を冷え込ませタクシー需要の減退を招いている。
 12月の年末繁忙期で輸送回数の増加が期待されたが、週末には増加したもののウィークデーはやはり長引いて意気消沈の傾向が支配的である。
 一方、規制緩和による金沢市北部の新規参入組は、着実に実績を伸ばし一両当り48万円(推定)の実績である。
 初乗り運賃の10%値引きだけが問題なのか、今後大いに検討すべき課題である。


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