＊食料品製造業（菓子製造業）
　今年は高温続きの毎日で生菓子類は売れ行きがよくなかった。
“利家とまつ”ブームが少し下火となり、秋口から効果が出て来れば良いと思う。

＊食料品製造業（醤油製造業）
　醤油の７月度出荷量は前月比で大幅増加したものの、前年同月比ではかなり減少した。１〜７月の累計では前年同期比やや減少となっている。

＊繊維同製品製造業（ゴム入り織物製造業）
　例年では８月以降の稼動状況は上昇傾向にあるが今年に関しては予測ができない。
　国内需要の低迷、安価な輸入品との競合等内外を取り巻く環境、及び、多品種小ロットが生産効率の低下を招いている。前年比８１．４％。

＊繊維同製品製造業（織マーク製造業）
　当組合全体の前年同月と比べた時の状況では、生産・受注とも大幅減少し過去最低となった。
　又、稼働率も大幅低下し、厳しい経営状態が続いている。

＊窯業・土石製品製造業（骨材採取販売）
　８月の組合取り扱い出荷量は対前年同月比全体量で１０．４％の減となった。
　アスコン向け３．９％減、全体量ではマイナス１５．６％といずれも落ち込んだ。

＊窯業・土石製品製造業（九谷焼製造販売）
　１１回目を数える九谷焼産地大見本市が９月１８・１９日、地元寺井町で開催され業界一丸となり準備を進めている。

＊窯業・土石製品製造業（生コンクリート製造業）
　生コンクリートの８月末現在の出荷量は、前年同月比約５％の減少で、又、前月よりも減少するなど低調に推移した。これは例年８月が旧盆で現場作業が一時的に休止するといった点などが落ち込んでいる理由の一つである。
　今月の見通しは若干持ち直されると思慮するものの、総じて低速が続くものと予想される。

＊木材・木製品製造業（木材・木製品製造業・金沢地区）
　８月度は先月報告したとおり、北欧材の値上がりが収まらず、依然として上昇し続け販売価格の一部逆ザヤ現象まで起きている。
　特に北欧集成柱が一番安値と比較すると４０〜５０％と大幅な値上がりで、尚、かつ品不足と非常にこなしにくい状態が９月・１０月と続きそうである。

＊木材・木製品製造業（木材・木製品製造業・能登地区）
　業況の悪化により倒産企業が発生した。

＊鉄鋼金属製造業（金属機械製造業・小松地区）
　受注があっても採算性に乏しい。

＊鉄鋼金属製造業（鋳物製造業）
　底入れ発言後、何がしの動きが見られてきたものの、いずれも単品受注で先の見えないものが多い。しかし、これも企業格差が目立つ。
　世情は右も左も良い話題は皆無。増えるには不祥事、倒産、犯罪ばかりである。
　政府は早く経済の安定化に本腰を入れて欲しい。日本沈没も間近か。

＊鉄鋼金属製造業（鋳鍛工業団地）
　売上高及び受注については前月同様増加傾向にある。
但し、販売価格等の低下は収益状況の改善にはならず依然として経営を圧迫している。売上高の増加傾向も一時的なものであり、継続的なものとは思われないとの事。（企業の営業担当責任者の弁）

＊機械器具製造業（金属機械製造業）
　中堅企業のオキノマシンが自己破産した。大手メーカーからの仕事量が急激に減少したことによる。発電機の受注減はあのエンロンと仄聞している。
　工作機械老舗企業の日立精機が１９日に民事再生法の申請をした。石川県でも部品供給企業が数社あり、心配な面が無いわけではない。
　工作機械業界も中小企業の設備投資に底入れ感が見えず、かつ、値引き競争が激化すれば共倒れの危険が伴う。
　国内の冷え込みを米国輸出でカバーしたいのが各メーカーの本音だろうと思う。
　県鉄工機電協会では県環境部との懇談会を開催。その席上、日野車体工業の風間社長曰く、環境コストが思ったよりかかる。製品価格にはね返る。価格競争の昨今、心配だとのこと。出席者一同、環境配慮での製品販売・機器導入などの税制の軽減を国に望むとの声が大であった。

＊機械器具製造業（繊維・一般機械製造業）
　当組合の親企業（織機生産）への直近３ケ月の売り上げ実績は前年同期比４２％増である。
　しかし、まだ雇用人員を増員したところはなく、残業と同業者間の応援でこなしている。繊維機械以外の業界の回復の兆しが見えないのと、半年前までの厳しい状況を忘れない為である。

＊機械器具製造業（金属製品・機械器具製造業・小松地区）
　受注があっても採算性が乏しい。

＊機械器具製造業（工作機械製造業）
　一時の仕事落ちから若干回復の兆しが見られるものの資金需要が出てくる。今後、企業の経営状況は遂に厳しさを増すことが予想される。

＊機械器具製造業（鉄工団地・松任地区）
　特に大きな変化は見られない。中国向け輸出が好調な繊維機械関連からの仕事が増進している。但し、売値が厳しいことから生産コストの圧迫への要請が強く、又、仕掛在庫を極力持たないような生産方式の徹底により小ロット短納期発注が常態化しつつあり、採算を守ることが厳しい状況である。

＊卸売業（織物卸団地・小松地区）
　１１月に組合創立５０周年記念式典を実施予定。国の指標は上昇気味と発表されていますが、中小企業においては一段と悪い状態である。

＊卸売業（商業卸団地・小松地区）
　依然として厳しい状況が続いている。

＊小売業（石油販売業）
　暑い夏なので主力のガソリン販売は順調。しかし、産業用燃料は不振。
　仕切価格は下落していないのに旧盆後の減販を恐れ、小松〜松任〜金沢周辺では安値店で価格が軟化。

＊小売業（菓子・土産品販売業、金沢地区）
　前年より売上高は増加したが客単価が減少した。

＊小売業（衣料品小売業）
　上旬は夏の天候に恵まれ順調に売上高を確保したものの、お盆を含めて後半は息切れ状態で売上高前年比平均９６．５％に留まった。

＊小売業（野菜小売業）
　無登録農薬の使用でこの時期に売れる梨等の販売に影響が出てきている。

＊小売業（電器小売業）
　石川県内への家電流通協議会７社の８月度出荷金額は伸び９５％と前年割れ（４〜８月累計伸び９２％）、この内、量販ルートへの出荷は１０９％（累計１０５％）と伸びている分、地域店の伸びは７７％（累計７５％）と低迷を続けている。
　お客様の購入先が地域店離れの傾向が回復せず売り上げの前年割れによる経営悪化に拍車がかかる。
　当組合も例外ではなく、商品販売による利益確保が難しくなってきており高齢経営者の廃業が心配になってきている。
　商品別にはデジタルハイビジョン１６６％（累計２２１％）、ＤＶＤ２１５％（累計１９７％）、オーディオ金額１０３％（累計３０１％）と伸びているものの主力のルームエアコン８０％（累計８８％）、冷蔵庫１０８％（累計９９％）と低迷しており全体を押し上げるには至っていない。

＊小売業（鮮魚販売業）
　近年にない異常な暑さと８月にしては珍しく連続発生の台風の影響で売れ行き不振。
　海水温の高さは海中の生物の行動にも少なからず影響しているらしい。

＊小売業（共同店舗・加賀地区）
８　月は１ヶ月を通して順調に売り上げを伸ばした。真夏日の気温の高い天候要因がプラス効果があったと思われる。全体として予算比９５．３％、前年比１１２，３％買い上げ客数も前年比１０６．１％であった。又、全業種も前年実績をオーバーした。
　前年比―ファッション１２０．０％、食品１０６．４％、服飾１３５．０％、飲食１０３．４％、サービス１２４．４％、生活雑貨１００．０％。

＊商店街（横安江町）
　盆を境に来街者が少ないように感じる。

＊商店街（尾張町）
　猛暑が街に出る人々を止めた。２・８と言う話はあるが今年の８月は異常天候でさらに厳しかった。

＊サービス業（温泉旅館業）
　全国的に温泉観光地の宿泊苦戦が伝えられており、お客様の争奪により値崩れが好調の北陸に波及しており、人数増の割りには売り上げ増がついてきていない。

＊サービス業（温泉旅館業・金沢地区）
　大型の学会があり、又、大河ドラマ効果による金沢への観光客が前年より顧客が増加した。

＊サービス業（自動車整備業）
　継続検査対象車両数は１８，２１２両で対前月比でマイナス３４．８％であった。
　又、対前年同月比ではマイナス２．５％であった。
新規登録車では３，０３３両で対前月比でマイナス３８．１％であった。
　又、対前年同月比ではマイナス１０．６％であった。

＊サービス業（クリーニング業・小松地区）
　売上高はほぼ同額だったが、猛暑が続き、うだる様な中での仕事。昨年より忙しい目にあったが一部単価が低下したので加工売上高は増加しなかった。

＊建設業（総合建設業）
　建設工事受注高は前年同月比の５．７％増となった。内訳としては民間土木は１４．１％の減、民間建築は４３．６％の増となり、民間としては２７．４％増となった。
　又、官公庁の土木は２．３％の増、建築は９％の減となり官公庁としては１．５％の減となった。まだまだ低迷状態が続いている。

＊建設業（鉄筋工事業）
　全体的な稼働率８０％〜９０％。多少企業によってバラつきがあるが単価的にも減ってはいない。資金繰りが大変厳しい。

＊建設業（板金工事業）
　見積依頼が多くあり好転に向かっていると思われるが、しかし、奥能登地域については受注物件が少ない。

＊運輸業（トラック運送業・金沢市）
　８月は売上高においては、前年同月を若干上回ったがその他の項目は低迷が続いている。
　夏季賞与については、前年度に比べて大幅に引き下げて支給した組合員がほとんどで、支給できなかった企業もあった。先行きについても明るさが見られない。

＊運輸業（トラック運送業・小松市）
　８月稼動日数が少なく、全く荷動き低調のまま終わったようである。
　地元、鉄工、繊維、建設関係を含めて緊迫感が増加するばかりである。
　出荷量の減少で遊休車両が増加し資金繰りにも逼迫する業者が増え始めてきたようである。
　資金的に余裕のある事業所ではトラックの減車が増え始め、生き残りに懸命な感が伺えるようである。業界はここに来て大変厳しい状況におかれている。

＊運輸業（ハイタク業・金沢市）
　収益面では、旧盆を含めて９６．９9%と低水準。実働率９９・９％は昨年と同率、走行キロ、実働率ともに前年割れが続いている。
　雇用面では、一社平均４〜５名不足している。
　新規参入を許可：２月１日の規制緩和以来初めて８月３日ケーエス交通（金沢市）１５台、８月２８日中央タクシー（松任市）１６台を許可した。金沢交通圏では既存法人３４台を含めて６５の増車となるが猛暑が続いていることと初乗り運賃の値下げなどを利用者が好感していることから実車率はやや改善しそう。
　ただ、初乗り値下げが運送収入を押し上げるほどのインパクトになっていくかどうかが注目される。
　利用者は、いの一番に安心・安全の快適性を求める。運転者次第なのである。今後、さらに増車が行われて行くであろう。
　タクシー経営は経営者だけでなく従業員もいる。経営はヒト、モノ、カネの３つが揃えればうまく回っていくが、ひとつでも欠けるとスムーズにいかない。今後、いろんな競争の中で脱落していく企業も出てくるのではないかと懸念している。