＊食料品製造業（パン製造業）
　学校給食用パンの委託加工料　前年比４％減。
厳しい現実で設備に対する対応も大変なものである。

＊食料品製造業（醤油製造業）
　２月度の醤油出荷量は前月比及び前年同月比ともにやや減少した。

＊繊維同製品製造業（織物製造業）
　長引く不況の中にあるうえ、輸入織物の圧力は益々強く誠に厳しい状況で推移している。
　高付加価値、多品種、ＱＲに対応したレピアルームの停滞がみられるようになるなど操業度の低下、採算性の悪化は深刻である。
　分繊糸織物や天然繊維複合などトレンド商品分野で好調なものの一部で見られる。

＊窯業・土石製品製造業（骨材採取販売）
　３月の組合取扱い出荷量は、対前月比生コン向けマイナス２０．９％、アスコン向けマイナス９．５％、全体量でもマイナス１８．３％と大きく減少した。対前年同月比では生コン向け１．５％とわずかに増加したもののアスコン向けマイナス１７．１３％、全体量でもマイナス１．２％と減少した。
　１３年度は特に金沢地区生コンの出荷が大きく減少した分を特需による志賀原発工事の出荷が全体の２５％を占めた分でカバーする形となり全体量の減少幅を縮めた。
　１４年度は民需・公共工事共厳しい見通しである。よって組合員一丸となり合理化等により組織の体質強化を図っていく。

＊窯業・土石製品製造業（生コンクリート製造業）
　生コンクリートの出荷状況は、３月末まで前年実績を約１０％下回り低調に推移した。また、４月に入っても、公共事業の発注は端境期に入り前年度からの一部繰り越しやゼロ債工事があるものの、全体としては前年同月比で下回るものと思慮する。

＊木材・木製品製造業（木材製造業）
　本年３月度は、前月同様前年比微増、現在の状況は最近の住宅需要の低迷にもかかわらず４月の予約件数は非常に多い。これは、連休前の特別的な需要と思われる。
　連休明けの状態が気にかかるところである。

＊鉄鋼金属製造業（箔製造業）
　前月と同様依然として厳しい状況が続いており好転の気配は感じられません。

＊鉄鋼金属製造業（鋳物製造業）
　景気の下止まりが見えたとのこと。新年度に期待したい。

＊鉄鋼金属製造業（鋳鍛工業団地）
　３月の決算期において当工業団地内の組合員企業の大半は前期に比してさらに厳しい結果となるものと思われる。
　景気は下げ止まり上昇の傾向との見通しなれど、長期にわたる景気の低迷は我々中小企業の経営を強く圧迫している。
　よって何らかの景気対策により、早期の回復を望む当団地内の経営者の声が多く聞かれる。

＊機械器具製造業（繊維・一般機械製造業）
　当組合の主要得意先である繊維機械メーカーの生産は、１月までの超低水準から２月以降回復しており、組合員の３月度の売上もほぼ前年同月並の数字になっている。
　４月以降は更に２割以上伸びる見込みである。
昨年の今頃は夏に向かって先細りの見通しであったが、今年は秋までフル生産が続くとのことで組合員は久しぶりの明るさを戻している。

＊機械器具製造業（工作機械製造業）
　国内素鋼材の価格が下がり海外と比較して同等レベルになりつつある。と言う情報多数あり。国内優位性回復の一因となる。
　業況については価格競争の影響で一層厳しい状況にある。
情報関連分野は新聞紙上で言われているように在庫調整も一段落したのか若干設備投資も含め明るい傾向が出始めている。

＊機械器具製造業（鉄工団地）
　自動車関連の設備に動きが出ており、且つ、電子部品関連も在庫調整が進み、受注が増加傾向にある。
　繊維機械の受注増により下請けにも仕事が出まわっているも依然加工単価は安い。

＊機械器具製造業（鉄工団地）
　繊維機械関連の生産上昇、鋳物など支給材の遅れ、受け入れ体制の準備が間に合わないなどによる納期対応が厳しくなりそう。
　受注量は増えつつあるが受注単価は相変わらず下落傾向が続いており採算面の好転は未だしの感。
　ＩＴ関連の受注も急回復のキザシが見え一体に元気が出てつつありそうだ。 

＊卸売業（卸団地）
　景況は指標から見ると回復の兆しが多少見えてきているが、実際にはその影響は無く、むしろ未だ下降気味である。
　先約定は伸びておらず、現物のみ当用買いが散見されるのみ。

＊小売業（石油販売業）
　元売の思惑にかかわらず、小売市況の低迷により全体的に軟調。
　暖冬の影響で冬季商品の目玉である灯油が不振だった。
　セルフＳＳのオープンにより収益環境に一段と厳しさを増している。さらに、点から面へと広がりを見せている。

＊小売業（野菜販売業）
　年度末でもあり、廃業され組合を脱退される方が多かった。

＊小売業（電器小売業）
　依然として市場が不安定で、さらに前年度に家電リサイクル法施行の特需等がもろに影響して全体で前年比８３％伸長率で苦戦を強いられている。
　カテゴリー別では冷蔵庫・エアコン・洗濯機・カラーテレビ・ビデオ等で苦戦をしているが、中でもデジタルハイビジョンテレビは高い評価をうけて販売は順調に推移している。

＊小売業（鮮魚販売業）
　兎に角、魚が売れない。

＊小売業（共同店舗）
　３月は下旬の周年祭（誕生祭）の盛り上がり等によって、予算比１０６．８％、前年比１０２．８％と好調な結果であった。
　相変わらずファッション関連（衣料品）は苦戦続きながら全体的には買上客数の伸び率（１２０．５％）が大きく貢献している。
　前年比―ファッション８８．８％、食品１６０．８％、服飾１０５．０％、飲食９９．６％、サービス１２２．５％、生活雑貨１００．３％

＊建設業（総合建設業）
　建設工事受注高は前年同月比の４６．６％減となった。内訳としては民間土木は６６．７％の減、民間建築は３４．７％の減となり、民間としては４７．７％の減となった。
　又、官公庁の土木は３３．９％の減、建築は７８．３％の減となり官公庁としては４６％の減となった。いずれも前年同月比を大きく減少した。

＊建設業（鉄筋工事業）
　受注単価は低下。受注量も金沢、能登地区は１００％に近いが、加賀地区は稼働率５０％ぐらいと悪化の傾向。

＊運輸業（ハイタク業・金沢市）
　金沢地区タクシーの３月輸送実績は、１日１車当たり運送収入が前年同月対比２．１％減の２８，６９１円となった。実働率は前年対比０．２％減の８８．２％、走行１７３．０キロ、実車キロ５８．８はともに減少した。実車率３８．１％でほぼ前年並。
　規制緩和という大きな流れの中で、それぞれ自主性、創意工夫を発揮して新しい時代の様々なニーズへの対応に努める必要があります。
　新規参入者と、運賃料金の値下げ競争をするのでなく、公共交通機関の一員として安全、安心、快適なサービスを提供し地域社会に大きく貢献していくことが求められております。