＊食料品製造業（醤油製造業）
　１２月出荷量は、前月比かなり増加したが前年同月比では、ほぼ横ばいだった。
　この結果、１〜１２月の年間出荷量は前年比でやや減少に終わった。

＊ 繊維同製品製造業（織マーク製造業）
　当組合の原糸及び整経加工等の売り上げ状況は、前月比では横バイで前年同月比でやや減少した。
　又、業界全体では各社によって受注生産にバラツキがあり、稼働率は全体的に低下し厳しい経営状態にある。

＊繊維同製品製造業（ゴム入製造業）
　年明け後、更に悪化している。
　中規模的な企業の受注が減少している為、産地が沈滞してしまっている。

＊繊維同製品製造業（ニット製造業）
　産地の主力生産アイテムはウォームアップスーツに代表されるスポーツウェアでありユニクロやリーボックが発売を始めた低価格のウォームアップスーツが、市場にどのように受け入れられるか注目される。

＊繊維同製品製造業（撚糸製造業）
　倒産：組合員企業　１件　東京大手糸商の倒産に拘る債権者として。組合員企業９件　４６，２００千円相当の債権額。先行きが全く見えない厳しい環境となっている。

＊木材・木製品製造業（木材製造業・金沢地区）
　本年１月度は最悪と言えよう。生産ベースでは過去最低を記録。需要の少なさは季節性以外のものも感じさせている。加えて供給過剰体質は拭えるものでなく、先行きに多大な不安を抱えている。 

＊木材・木製品製造業（木材製造業・能登地区）
　製材所の操業度が前年に比して悪化している。

＊窯業・土石製品製造業（骨材採取販売）
　１月の実質稼働日が少ないうえ、降雪により設備操業度も対前月の５０％にとどまった。
　取り扱い出荷量も骨材全体量で対前月比５１％の減少、対前年同月比では特需による出荷増により全体量で４３％の増加となったもののアウトサイダーが１社増えますます厳しい状況となっている。

＊窯業・土石製品製造業（生コンクリート製造業）
　県内の生コンクリートの出荷状況は昨年４月以降本年１月末まで１０ｹ月連続で前年実績を下回った。
　当月に入っても天候回復が遅れ勝ちで、出荷予測も前年実績を下回る見通しである。

＊窯業・土石製品製造業（瓦製造業）
　石川銀行倒産による影響が工務店等々に生ずるのではないか。

＊窯業・土石製品製造業（陶磁器製造業）
　１月に開催された名古屋での見本市では前年と比較して来場者は見込めたものの、内容的には昨年並み若しは若干の落ち込みとの声を聞いた。
　平成１４年度郵便局お年玉商品の中に九谷焼が採用され、１月後半より出荷が始まっており、今後の需要掘り起こしのきっかけとしたい。

＊鉄鋼金属製造業（箔製造業）
　最大の取引先である仏壇・仏具業界及び京都西陣織物業界等の長期に渡る不振により、需要が低迷していることから箔業界においても減産を余儀なくされ、依然として厳しい状況が続いている。

＊鉄鋼金属製造業（鋳物製造業）
　景況は変化は見られない。強いてみれば津田駒工業の繊維機械の増産計画である。ささやかな朗報かもしれないが、これが景況のインパクトになればと思う。

＊鉄鋼金属製造業（鋳鍛工業団地）
　売上高の減少は年始休日による要因以外にさらなる景気の悪化に起因しているように思われる。
　又、石川銀行の破綻によりその金融対策に苦慮している企業もある。

＊機械器具製造業（金属機械製造業）
　繊維機械関連でＴ社が３月から月産６００台規模になる見込み（中国向け増加による）だが、秋口までと仄聞しており、以降、不確定要素が高い状況である。
　工作機械業界で若干の好転予想があるものの、総じて業況は水面下で推移している状況である。

＊機械器具製造業（繊維・一般機械製造業）
　当組合の主要得意先である繊維機械メーカーの生産は、昨年秋から極度の低迷が続いてきたが、２月から急回復する見通しが伝えられ、１月から組合員の注文も増加している。
　しかし、価格に対する要求は引き続き厳しく組合員はコスト低減に必死の努力を行っている。

＊機械器具製造業（鉄工団地）
　繊維機械が低レベルではあるが、増産傾向にあり今後に期待。但し、非常に厳しい価格が予測され採算面での改善は難しいのではないか。
　建機や工作機械関連はまだ低迷したままであり全体の底上げは、まだ先であろうと思われる。

＊卸売業（織物卸団地・小松地区）
　市況は相変わらず低迷を続けていて最低である。しかし、景況の先行指数の一部と思われる生糸相場に底打ち感が見られ上昇とまで行かないが、やや強含みに転じて来た様に思われる。

＊小売業（石油販売業）
　１２月終盤に一部地域だけで値崩れを起こしていたものが、年明けと同時に金沢・加賀地区を中心に安値競争に陥った。

＊小売業（衣料販売業）
　年始の福袋は事前に数量把握及び予約も考慮してほぼ売り尽くしであった。
　１月中旬サティ８０％〜５０％セールの影響が一部の地区であったが、総体的に前年並みで推移した。

＊小売業（鮮魚販売業）
　雪印、狂牛病問題等食品に関する事件が相次ぎ、消費者の食品全般に対する不信感が購買意欲を殺いでいる。最悪の社会現象。　零細小売店は嵐が通り過ぎるのを唯じっと耐えて待つしかないのか。

＊小売業（共同店舗・加賀地区）
　１月は雪の影響等があったが、結果はまずまずの数字成績であった。予算比１０１．２％、前年比９９．０％、ファッションと服飾の部門は苦戦したが、他の業種は好調に実績を伸ばした。
　全体的な傾向としては買上客単価の低下（前比８１．１％）はみられるものの買上客数の伸びが大きく（前比１２３．５％）貢献している。
　前年比―ファッション８９．６％・食品１５８．６％・服飾８６．３％・飲食１０２．０％・生活雑貨１０８．０、サーピス１２６．７％

＊小売業（家電）
　長引く不況にあって明るい話題としてＮＨＫ大河ドラマ「利家とまつ」の放映が始まり石川県が全国的に注目されるなかで、業界としてはＢＳハイビジョンテレビ拡売の好機として取り組んでかなりの成果を上げている。
　一方、メーカー各社の合理化で物流拠点が全くなくなり、リストラで営業担当者の減少等々で販売店に自助努力が強いられる傾向が感じられる。

＊商店街（尾張町）
　立ち上がりの鈍い１月のようでした。基本顧客を持っていることが派手さはないものの低空飛行の着実さをもたらし続けている。・・・というのでしょうか。

＊商店街（横安江町）
　来街者減少、各店の売上低調。

＊サービス業（旅館業・山代）
　石川銀行の事故による企業の資金繰りが非常に気にかかる。
　ＮＨＫ大河ドラマ効果で、首都圏を中心にマスコミ媒体関係の記事で、石川県等取り上げられる機会が増え出したのは明るい話題か。
　以前は１２月〜１月の旅館利用者は北陸３県からで占められ、県外客の予約問い合わせをお断りするケースが多かったが、昨今は県外客の予約に依存する度合が高まっている。

＊サービス業（自動車整備業）
　継続検査対象車輛数（登録車）については、１月期はマイナス０．８％と登録車は前年対比落ち込んでいて、これは２月、３月期の繁忙期でも前年を割っている。これは登録車のうち貨物車（１年もの）の落ち込みが平均で１割強前年対比マイナスの影響であり、一方乗用車（２年もの）については消費税５％の駆け込み需要の影響で平均３％前年をプラスで推移する予定である。

＊サービス業（クリーニング業・小松地区）
　前月比９％増加、前年比−４％減少。
　昨年よりホテル、旅館関係が売り上げ増であった。一般は一世帯あたりのクリーニング代金が一ヶ月１，０００円にも満たない。売り上げの維持は難しい。

＊建設業（総合建設業）
　建設工事受注高は前年同月比の４６％減となった。内訳としては民間土木は２９．５％の減、民間建築は７６．４％の減となり、民間としては７０．７％の大幅な減となった。
　又、官公庁の土木は９．８％の減、建築は０．３％の減となり官公庁としては７．７％の減となった。
　なお、前月度に比べて民間建築が主として減少しているのは、前月度に金沢医科大の増築工事があったため。

＊ 建設業（板金工事業）
　新築物件が減少し、ますます注文が落ち込むばかりである。
　今後、３月以降に受注を期待したい。

＊ 建設業（鉄筋工事業）
　金沢、能登地区で稼働率１００％と良好に推移している。
　下請単価については、依然として改善が進まず採算割れでも受注せざるを得ない状況である。

＊運輸業（トラック運送業・金沢市）
　豪雪で交通がマヒしていた昨年に比べれば売上高増加や設備稼働率などの好転は当然であるが通常年に比べれば極めて低調であった。
　殆どの組合員は荷主からの運賃値下げの要請が続き、断れば取引ストップになりかねない状況であり苦慮している。
　このような厳しい環境が続くならばいよいよ体力勝負となってくるのではないか。

＊運輸業（トラック運送業・小松市）
　売り上げは依然として低水準のままである。厳しい状況に変わらない。
　２〜３月の資金繰りが心配される中で、３年前の金融安定化資金のようなつなぎ資金の融資を期待する声が多い。
　大企業がリストラと下請企業への厳しい取り引き条件提示で中小零細企業が瀕死の状況にある現実を政府は分かっているのか。
小泉総理にこのまま日本丸の舵取りを任すと日本丸は沈没する。
昔なら暴動も発生しかねないほどに景気は悪化している。

＊運輸業（ハイタク業・金沢市）
　金沢市内の１月の輸送実績は、日車営収が前年同月対比５．８％減の２８，９８２円となった。速報値ペースでの前年対比マイナスは２２ケ月連続で、失業率の悪化や社会現象が消費者心理を冷え込ませタクシー需要の減退を招いているようである。
　２月１日から、改正道路運送法の施行で、免許制から許可制に移行する。運賃、料金のいわゆる「価格破壊」という言葉に象徴されるような値引き合戦だけが競争ではない。
　利用者の立場に立った安全で快適な輸送と真心のこもったサービスを提供しなければ勝利者となれないし生き残れない。