＊食料品製造業（醤油製造業）
　10月度の出荷量は、前月比で大幅増加、前年同月比ではかなりの増加となった。

＊繊維同製品製造業（撚糸製造業）
　絹撚糸・西陣地区は全滅状況。

＊繊維同製品製造業（ゴム入製造業）
　11月度は更に悪い状況になってきた。そこそこの企業でも売上ダウンし、先行きに不安感が増し深刻になっている。
　行政機関等から至急に仕事をもらわないと年明け後は大変な事態が発生しかねない。

＊繊維同製品製造業（織マーク製造業）
　当組合の原糸及び整経加工等の売り上げ状況は前月比、前年同月比ともやや減少した。
　又、業界全体では受注、生産とも徐々に減少して更に厳しくなっている。
　齢につき1社10月末をもって廃業し当組合を脱退した。

＊窯業・土石製品製造業（骨材採取販売）
　11月の組合取り扱い出荷量は対前月比で0.4％増となり概ね横這いであった。
　対前年同月比では生コン向け17.2％増、アスコン向け16.9％減全体量では12.1％増となった。
　4〜11月期で対前年同月比1.5％増となりようやく前年並みの出荷量に追いついた。

＊窯業・土石製品製造業（九谷製造販売）
　来年2月の「いしかわ伝統工芸フェア」テーマ商品開発を青年部を中心に進めている。

＊窯業・土石製品製造業（生コンクリート製造業）
　生コンの需要動向は、全体的に依然として厳しい状況にある。
　特に、金沢地区は前月に続いて大幅な減少となると見ている。これは、昨年のピークに対しての反動も理由の1つである。
（金沢地区は大型プロジェクト事業も完成並びに概ね終局に向かっている。）

＊鉄鋼金属製造業（箔製造業）
　前月と同様依然として厳しい状況が続いており好転の気配は感じられない。

＊鉄鋼金属製造業（鋳物製造業）
　11月分の正式集計はとれていないが、前月をまた大きく割るものと思われる。
　ちなみに、10月は対前月比85％、対前年比67％と全体をみると月毎に減少し不況の深刻さがうかがえる。この水準でいくと、13年度では最悪の11年（25,000トン／年）を下回り23,000トン台に落ち込むことになる。これは本県銑鉄鋳物の生産キャパシティ45,000トン／年の51％である。

＊鉄鋼金属製造業（鋳鍛工業団地）
　景気は低迷したまま回復せず、対策に苦慮している企業が多い。
　成長が見込まれたＩＴ関連の受注も、今春より落ち込んだまま今日まで回復基調が見えず先行き不安感が増大している。

＊機械器具製造業（一般機械製造業）
　厳しさが増している状況である。

＊機械器具製造業（金属製品・機械器具製造業）
　小規模下請企業の受注状況は更に悪化しており、11月末組合員一社が民事再生手続を申請した。

＊機械器具製造業（鉄工団地・松任地区）
　一段と厳しさが増している。発注先では、より低コストな調達を企てており発注先をより広く求めている。
　コスト、納期、対応力で競争が激化している。今までの付き合いが発注を続けることには繋がらなくなりつつある。

＊その他製造業（漆器製造業・山中地区）
　正月用の器等の需要があり前月比増加しているが12月まで続くと思われる。但し、前年比で減少している。

＊機械器具製造業（鉄工団地・金沢地区）
　上向き状態のような気がする。

＊卸売業（問屋団地・金沢地区）
　9月頃より一段と景気が落ち込み始めている。

＊小売業（石油販売業）
　需要低迷に拍車をかけるように、米国テロ発生で旅客輸送に大いに影響を与え燃料油減退となった。特にジェット燃料が落ち込み、留分の同じ灯油の在庫に過剰感、先安感があり高値で手当てした在庫はリスク回避から投売りされ末端市況は軟化している。
　一方OPECでは需要減退による原油価格の下落防止のため、非OPECの協調を条件に減産合意したが、非OPECの協調が不透明なため価格は軟調である。
　灯油は寒さが本格化されれば、需要増が期待されるが2,3年前からホームセンターでも取引をはじめ安値販売の為、既存販売業者はシェア確保に苦戦しそうである。

＊小売業（電器小売業）
　相変わらず厳しい市況であるが、各社の合同展示会も市場の活性化を図って県下各地で開催されましたが、来場者は前年並みであるが購入率ダウンと購入単価ダウン等で目標が未達成である。
　ここに来て家電市場と流通が大きな変革と急速に拡大したPC市場だが2000年夏からの低迷と大店舗立地法経過措置期限の駆け込み出展による過当競争、単価ダウンが収益率を低下させた。
　経営体質の強化は生き残る為の必須条件となり、家電量販店の"合従連衡"が進み寡占化に加速がかかった。

＊小売業（衣料販売業）
　先月より前年比幅が縮小気味であることが確かである。今のこの様な時代に（デフレスパイラル、先行不透明）当たり前の考え方や常識的な発想での販売、販促では世の沈滞したムードにかき消されてしまう。
　今一度、生活者心理を鋭く観察し辛抱強い心の持ち方での経営が必要と思われる。

＊小売業（鮮魚販売業）
　この不況下、大型量販店も過当競争の中、生き残りをかけて自社の経営の見直し再構築に追われている。今までの規制緩和が果たして良かったのかどうか行政の手法に改めて疑問を禁じえない。
　その大波に翻弄されて、必死に飲み込まれまいと頑張っている多くの零細小売業の人たちの努力にはただただ「頑張れ云々」としか言えない。無力の我々が歯がゆく情けない。色々施策を出されるが、どれも即効性に乏しく現実味がない。分かりにくい。

＊小売業（共同店舗・加賀地区）
　11月は売上高予算比103.2％、前年比110,8％と大変好調であった。要因としては営業日数が前年よりも１日増加したこともあるが、大きくは別棟に家電量販店が新規オープン（11/9）したことによる客数増（買上客数前年比136.8％、前年差プラス約23,000人）が大きく貢献した。
　前年比―ファッション91.9％・食品186.5％・服飾98.1％・飲食108.5％・生活雑貨131.6％・サービス133.2％

＊商店街（近江町）
　鮮魚は客買上単価の低下傾向懸念。

＊商店街（尾張町）
　これだけ長期の停滞になると商店街の中でも多少の上下が出ている。特に趣味の商品を扱っている所は「こだわりの高値」か「超安値」のどちらかに傾いている。

＊サービス業（クリーニング業・小松地区）
　前月比2％増加、前年比2％増加。
　業界の景況は8年連続前年割である。

＊サービス業（旅館業・加賀地区）
　シーズンを向かえ、やっと一服した感じではあるが、景況はまだまだ状況は厳しい。
　新聞等ではテロによる国内旅行へ観光客がシフトしていると言われているが実感は薄い。景気感の回復が一番である。

＊建設業（総合建設業）
　建設工事受注高は前年同月比と同じ扱い高となった。内訳としては民間土木は11.3％の減、民間建築は51.1％の増で、民間としては30.4％の増となった。
　又、官公庁の土木は1.4％の増、建築は59％の減となり官公庁としては9.6％の減となった。

＊建設業（鉄筋工事業）
　金沢・能登地区は工事量良好なものの依然として低価格で推移しているが、採算割れが予想されながら引き取り継続上止むなく下請をしているのが現状である。
　年内100％の仕事量が見込まれる。組合員の中でバラツキがある。公共施設工事が大半を占める。

＊建設業（板金工事業）
　日毎に新築物件が減少し1人親方の事業所をかかえる当組合としては、増々落ち込むばかりだが、現在は外壁補修作業で細々とした状況である。
　今後はサイディング作業を多く取り入れることが必要であり、今後の重要課題と思われる。

＊運輸業（トラック運送業・金沢市）
　当月は中旬過ぎから年末用の商品の輸送で多少売上が増加してきたが、昨年同月にはいたらなかった。特に狂牛病の影響で肉関係商品は輸送量の減少が目立っている。
　12月は年間の最多忙月であるが本年は余り期待できないし、先行きにもまったく明るさが見られず、厳しい経営環境が続くと悲観的な見方が多い。
　燃料価格は前月に続いて値下がり傾向に転じたのが唯一の救いである。

＊運輸業（トラック運送業・小松市）
　対前年度の売り上げを超える業者は極く一部で殆どは下回っている。
　資金繰りの悪化で賃金カットする業者もいる。状況は依然として厳しい。3年前の金融安定化資金のような、中小企業向けのつなぎ資金の融資制度を期待したい。
　通常は多忙な12月に入ったが荷主企業の明るい材料は殆ど聞かない。
　11月末日中堅の鉄工業者が倒産し運賃回収が不能となった組合員もいる。